広島市議会 2012-12-10
平成２４年第 ５回１２月定例会−12月10日-03号
平成２４年第 ５回１２月定例会−12月10日-03号平成２４年第 ５回１２月定例会
平成24年
広島市議会定例会会議録（第３号）
第 ５ 回
広島市議会議事日程
平成24年12月10日
午前10時開議
日 程
第１
一般質問
───────────────────────────────────────
会議に付した事件等
開議宣告（終了）
会議録署名者の指名（終了）
日程に入る旨の宣告（終了）
日程第１
一般質問 休憩宣告（終了）
開議宣告（終了）
一般質問（続行し，明日も続行）
次会の開議通知（明日午前10時開議を宣告）
散会宣告（終了）
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出 席 議 員 氏 名
２番 碓 氷 芳 雄 ３番 石 橋 竜 史
４番 山 路 英 男 ５番 森 畠 秀 治
６番 三 宅 正 明 ７番 宮 崎 誠 克
８番 森 本 健 治 ９番 山 内 正 晃
10番 伊 藤 昭 善 11番 近 松 里 子
12番 西 田 浩 13番 渡 辺 好 造
14番 原 裕 治 15番 米 津 欣 子
16番 安 達 千代美 17番 星 谷 鉄 正
18番 豊 島 岩 白 19番 八 軒 幹 夫
20番 大 野 耕 平 22番 森 本 真 治
23番 八 條 範 彦 24番 竹 田 康 律
25番 馬 庭 恭 子 26番 元 田 賢 治
27番 今 田 良 治 28番 永 田 雅 紀
29番 平 木 典 道 30番 谷 口 修
31番 母 谷 龍 典 32番 山 田 春 男
33番 太 田 憲 二 34番 若 林 新 三
35番 松 坂 知 恒 36番 沖 宗 正 明
37番 村 上 厚 子 38番 中 原 洋 美
39番 熊 本 憲 三 40番 木 山 徳 和
41番 金 子 和 彦 42番 佐々木 壽 吉
43番 児 玉 光 禎 44番 碓 井 法 明
45番 種 清 和 夫 46番 酒 入 忠 昭
47番 田 尾 健 一 48番 土 井 哲 男
49番 月 村 俊 雄 50番 山 本 誠
51番 平 野 博 昭 52番 中 本 弘
53番 木 島 丘 54番 藤 田 博 之
55番 海 徳 貢
───────────────────────────────────────
欠 席 議 員 氏 名
21番 清 水 良 三
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職務のため議場に出席した
事務局職員の職氏名
事務局長 松 村 司
事務局次長 宮 本 誠
議事課長 重 元 昭 則
議事課課長補佐主任事務取扱
立 原 満
議事課主幹 小 田 和 生
議事課主査 谷 崎 誠 治
議事課主査 今 井 悦 尚
議事課主査 吉 川 和 幸
外関係職員
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説明のため出席した者の職氏名
市長 松 井 一 實 副市長 佐々木 敦 朗
副市長 荒 本 徹 哉
企画総務局長 竹 内 功
財政局長 岡 村 清 治 市民局長 佐 伯 克 彦
健康福祉局長 糸 山 隆
こども未来局長 藤 田 典 子
環境局長 永 谷 尚 之
経済観光局長 谷 本 睦 志
都市整備局長 西 岡 誠 治
都市整備局指導担当局長
藤 本 誠
道路交通局長 高 井 巌
下水道局長 片 平 靖
会計管理者 藤 岡 賢 司 消防局長 山 下 聰
水道局長 宮 本 晃
病院事業局事務局長
山 本 正 己
監査事務局長 国 本 善 平 財政課長 宮 路 拓 馬
教育長 尾 形 完 治
選挙管理委員会事務局長
岩 崎 静 二
人事委員会事務局長
志 賀 賢 治
───────────────────────────────────────
午前10時00分開議
出席議員 47名
欠席議員 ７名
○
種清和夫 議長 おはようございます。
出席議員47名であります。
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開 議 宣 告
───────────────────────────────────────
○
種清和夫 議長 これより本日の会議を開きます。
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会 議 録 署 名 者 の 指 名
───────────────────────────────────────
○
種清和夫 議長 本日の
会議録署名者として
７番 宮 崎 誠 克 議員
26番 元 田 賢 治 議員
を御指名いたします。
───────────────────────────────────────
日 程 に 入 る 旨 の 宣 告
───────────────────────────────────────
○
種清和夫 議長 これより日程に入ります。
───────────────────────────────────────
△日程第１
一般質問
───────────────────────────────────────
○
種清和夫 議長 日程第１，前回に引き続き，
一般質問を行います。
発言通告者に順次発言を許します。
27番
今田良治議員。
〔27番
今田良治議員登壇〕（拍手）
◆27番（
今田良治議員） おはようございます。
けさ起きて窓をあけますと，屋根も田んぼも真っ白，白銀の世界でございました。
爽志会の今田良治です。市政の課題等について幾つかの質問をさせていただきます。
まずは，サンフレッチェ広島のＪ１優勝を心よりお喜び申し上げます。
Ｊリーグ創設20年目の節目の年に初優勝ですから，強く市民の記憶に残ることになるでしょう。近ごろ，明るい話題の少なかった広島にとって本当に喜ばしい出来事であったと思います。市民の多くがサンフレッチェに拍手であります。後日，
優勝パレードが計画されているようでありますが，広島中でこの快挙をお祝いしたいものであります。
さて，世の中は，今月４日に公示された
衆議院選挙で大変騒がしくなっております。今回の選挙は震災後初の総選挙であります。当然のことながら，
エネルギー政策や
災害対応施策が争点の一つになることは間違いありません。これまで，日本は安全大国と称されるほどに清潔で快適な居住空間の供給やモラルの高さ，治安のよさが世界からの評価でありました。ところが，
阪神大震災や
オウム真理教事件の発生以降，その評判に陰りが見え，福島の原発事故でその信頼が大きく傾いております。とは申しましても，ほかの先進国と比べても，まだまだ治安のよさはトップクラスであり，日本人のモラルはいまだに評価の高いところであります。
本来，安全とか安心とかいう概念は信頼のもとに成り立つものであります。いろいろな意味で信頼という言葉が存在しなければ人間社会は成り立ちません。例えば，新幹線はきちんと点検されており，突然，車輪が外れるようなことはないと信じているから，時速250キロで進む中でも平然と本を読んでいられるのです。あるいは毎月決まった日に給与が支給されると信じているから，安心して働けるのです。人間社会というものは，すべからく，その強弱はあるものの信頼のもとにあるのです。
少し話を飛躍させますが，この議会においても同様に，信頼のもとにあるはずです。私ども議員は，市民から預かってきた思いやいろいろな課題について質問あるいは提案という形で表現させてもらいます。そうすると，そこには
松井市長を初め，理事者の皆さんの真面目で誠実な答弁があるとの信頼があります。いや，なければなりません。まともに答えなくても，ここで結論は求められない。時間が来て，適当にこの場だけ過ごせば，そのうち忘れるだろうというようなことは，この信頼という言葉の上には絶対にあってはならないのです。市民からの希望は，理事者も議員も一生懸命に頑張って研究し，真剣な議論をしてその実現を目指す，このことが我々議会に求められる唯一無二の使命であり，信頼だと私は思っております。
それでは質問に入ります。
松井市長は，平均年齢が78歳を超えた被爆者の体験と願いを受け継ぎ，語り伝える
伝承者養成事業を開始し，被爆の実相を風化させず，国内外のより多くの人々と
核兵器廃絶に向けた思いを共有していくと平和宣言で明言しておられます。こうした記憶の風化をいかにとめ，よみがえらせることができるのか，さらには，
核兵器廃絶に結びつけられるのか，
松井市長の平和への考え方とあわせて，今後の
平和行政への
取り組み方針をお聞きしたいと思います。
また，
湯崎広島県知事が
平和行政に積極的に取り組んでいる様子は，
新聞紙面等を通じて多く取り上げられているように思います。こうした湯崎知事の動きの背景には，
広島平和研究所の初代所長である明石氏の影響も大きいという話もあります。
こうした中で，
松井市長は，湯崎知事との役割分担をしっかり意識し，取り組んでいるのか。二重行政になっていないのか。広島県と本市との連携のあり方もしっかりと具体的に知事と話し合いながら，
トップ両者の連携によって，その効果が相乗効果となってあらわれるように取り組むべきではないでしょうか。その点の市長の考え方をお尋ねしたいと思います。
記憶の風化が過去の再来の引き金にならないよう，言葉だけでなく，幅広い視点で捉え，態度で示すこと，具体的に行動すること，そして，結果を導き出すことがますます重要となっています。そうした意味で，市立大学の
附置研究機関である
平和研究所の役割は大きいものだと思います。しかるに，研究所は研究所だけで，市は市だけで
単独プレーになっていないか。また，県と市の連携も重要であるが，市と
平和研究所の連携は欠かせないのではないか。その点についても市長の考え方をお聞きします。
広島の地で平和への取り組みを
国際社会に発信するスタイルとして，県，市，研究所などの各組織が
チームヒロシマとして一丸となって取り組むことが重要であり，ふさわしいスタイルではないでしょうか。
次の質問に入ります。
広島平和研究所は，初代所長に元
国連事務次長明石康氏を招き，1998年，平成10年４月１日に設立され，14年間が経過しています。十年一昔と言うが，この10年以上の間に研究所はどのような研究成果を発信し，具体的にどのような変化や結果をもたらしてきているのでしょうか。この間，
広島平和研究所は，重要な
平和研究機関として
国際社会からどれだけ認識されてきたのでしょうか。研究員の一人一人が，どれだけヒロシマから発信する
平和研究所という意識を持って，市民に理解される，わかりやすい行動をとってきたのでしょうか。
平和研究所の
ホームページ等で，方針，研究領域が示されているが，こうした方針・領域に沿った取り組みが進められていたのでしょうか。
私は，改めて
平和研究所の役割に沿った研究，成果を発信できるよう，活動内容を見直す必要があると思っています。市は，現在の
平和研究所の取り組みをどのように評価しているのかお聞きします。
しっかりとヒロシマから発信すべきことを研究し，単なる発表会を定期的に行うというような取り組みではなく，研究結果をしっかり市民に理解してもらえる努力を重ねる必要があると思います。広島市民にわかりやすく情報発信する工夫は，
国際社会にもわかりやすく，受け入れられる研究成果につながっていくと思います。
平和研究所の今後について市はどのように考えているのかお聞きします。
また，研究者は個人でばらばらのテーマを脈絡なく研究するのではなく，
広島平和研究所の具体的な目標，方針をしっかりと示した上で，それをもとに
チーム平和研究所として取り組むことが必要だと考えます。今の組織のままでは，研究員がばらばらで研究し，連携しておらず，平和を発信する研究所として市民の期待に応えておりません。
国際社会に平和を求める連携を促す機関であるならば，その研究所の内部が連携し，一丸となった研究をたゆまず続けることが必要です。
平和研究所そのものが
組織的連携の見本になり，
平和研究所の存在価値を高める不断の努力を続けることが重要だと思いますがいかがでしょうか。
続いて，
安佐市民病院の建てかえについて質問いたします。
安佐市民病院の建てかえについては，現在地だけでなく，移転して建てかえを行う案も検討されており，移転先の案として荒下地区が挙がっています。荒下地区に移転して建てかえとなった場合，現在地と比べて広大な敷地を活用し，より充実した
医療サービスが提供可能となるのではと期待する反面，
交通アクセスなどの不安な点も見受けられます。地元でも関心の高い病院の建てかえですので，建てかえに関するお考え等，数点について質問させていただきます。
まず，移転を視野に入れた病院の建てかえの検討についてです。
病院の現在の場所は，広島市に合併する前の旧町の皆さんがいろいろと検討され決められた場所であり，地元の住民からすれば，長年にわたり利用し，なじんだ場所です。今回の建てかえ検討に当たり，なぜ現在地に加え，荒下地区への移転計画を検討の対象とされるのか，その理由，お考えをお尋ねします。
続いて，建てかえ場所について具体的にお聞きします。
建てかえ場所については，さまざまな視点から総合的な検討を行う必要がありますが，現在地で建てかえた場合，荒下地区で建てかえを行う場合では，どのような違い，メリット・
デメリットがあるのか，そして，
デメリットはどのように解決していくのかなど，二つの候補地の比較は当然整理されていると思いますのでお答えください。
特に，荒下地区に移転した場合には，さまざまな周辺整備が必要ではと心配しています。
まず，
交通アクセスです。荒下地区は，
ＪＲ可部線の電化延伸後には新駅の目の前となるため，ＪＲでのアクセスが現在地より向上します。しかし，車やバスでのアクセスは，幅員の狭い
県道宇津可部線が中心となると考えられるため，非常に不安が残ります。
また，高陽方面や白木方面からは，
県道広島中島線からのアクセスが中心と考えられますが，
ＪＲ可部線の踏切での渋滞が現在でも発生している状況であり，現在地と比較すると大きく時間がかかってしまうのは間違いありません。高陽地区からの来院者は多いと聞いておりますので，かなりの影響が出るのではないでしょうか。周辺の道路整備が必要となってくると思いますが，具体的な整備計画はあるのでしょうか，お答えください。
また，バスの利用改善も必要と考えますが，具体的な考え方があるのかお答えください。
次に，防災面についてです。
荒下地区は，一級河川である太田川の目の前となります。近年，
ゲリラ豪雨により河川が氾濫する被害が全国各地で起こっていますが，
万が一豪雨に見舞われた際，太田川の氾濫による被害を受ける心配はないのでしょうか。どのような対策を講じられているのかお答えください。
そして，移転した場合には，現病院の跡地の利用をどうするのかという問題が生じます。現在，旧
市民球場跡地や
西飛行場跡地などについて跡地利用の検討が進められていますが，どれも時間がかかっているように見受けられます。移転して建てかえを行った場合の現病院の跡地については，安佐北区全体の活性化に資するよう早急に検討を進めていただく必要がありますが，どのようなお考えかをお聞かせください。
最後に，最も重要な病院機能についてです。
安佐市民病院は地域の基幹病院として高度の医療・ケアを行うことが病院の理念としてうたわれているとおり，広島市北部地域に必要不可欠な病院です。当然，今回の建てかえにあわせて，現在の病院では実現できていない新たな機能やサービスの導入などを予定されていると思いますが，建てかえ後の新病院の医療機能についてお答えください。
以上，いろいろお聞きしましたが，この建てかえの問題は，今後の地域医療に大きな影響を与える問題です。地域住民の関心は高く，現在地・荒下地区両方に要望や意見が寄せられていますが，
安佐市民病院をよりよい病院にしたいという思いは同じだと思います。安佐地区全体の今後の発展を視野に入れ，しっかりと皆で議論を行い，最良の結論を導き出そうではありませんか。
続いて，
住宅政策についてお尋ねします。
私は，これまで広島市が進められてきた
市営住宅施策のあり方について，10年近くこの議会の場をかりて施策の提案を行いましたし，異論も唱えてまいりました。また，機会あるごとに
住宅担当部局の方とも話を交えてきましたが，いまだに改善されていないと感じております。
ここ20年近く，
民間住宅，特に賃貸住宅は余剰を来しており，新たに
公営住宅を建設する必要があるならば，この
民間住宅ストックの活用をすべきであると誰しも考えそうなことであります。既に
公営住宅による
民間事業圧迫の様相を呈しております。
ところが，
都市整備局の
住宅部局においては，かたくなに
公営住宅の建設を断行しておられます。詳細な検討結果を公で議論することなく，初期投資は必要となるが，
トータルコストが安くなるとの主張だけで
公営住宅の建設を続けています。昨年は京橋会館，ことしは
吉島住宅，新たには
平和住宅の建てかえの話すら聞こえております。京橋会館は市街地再開発事業で，吉島はＰＦＩでと，目先を変えてあの手この手で事業を進めているように思われて仕方ありません。
本当にこのような状態でよいのでしょうか。老朽化による危険性が指摘され，かけかえが叫ばれている橋梁ですら，アセットマネジメントと称し，施設の長寿命化や当面の財源の負担軽減を実施されております。ところが，
住宅政策に関しては，現状の
住宅事情の説明や将来推計に基づいた考察が示されることもなく，その上で構築されるべき
市営住宅建設の必要性が体系立てて説明されたこともありません。
私は，現在進められている
吉島住宅の建てかえ事業ですら一旦凍結し，今後の
市営住宅の必要戸数の推計や
市営住宅の建設の必要性を十分に議論した後に進められても遅くはないと思います。
現在の
事業化先行方針を抜本的に見直し，
住宅部局だけの自己完結に終わるのではなく，市民のコンセンサスが得られた新たな
住宅政策を早急に再構築させるべきだと思います。この点は非常に大事なことなので，
第三者委員会，あるいは議会において
特別委員会を設けて慎重に議論すべきだと思います。
昭和26年に施行された
公営住宅法の目的は，法第１条に，住宅に困窮する
低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸しと書いてあります。また，法第３条には，
地方公共団体は，常にその区域内の
住宅事情に留意し，
低額所得者の住宅不足を緩和するため必要があると認めるときは，
公営住宅の供給を行わなければならないとされております。昭和26年にこの法律が施行された時代背景を考えると，日本全国で戦災復興に力を注ぎ，
バラック状態の家から一日も早く抜け出そうとしていたと思われます。広島市においても，この法律をよりどころに国から補助を受け，たくさんの
市営住宅を設けてまいりました。壊滅的な被害を受けた広島においては，この事業の果たした役割は大変大きなものだったと思います。
しかしながら，法律施行から60年以上が経過した今，その役目を終えるなり，大きな転換を図るべき波が到来しております。実際には，これまでの
経済社会状況からすると，バブルの崩壊した1990年代には施策の転換を図るべきであったと言われております。昭和20年代当初は復興事業であったものが，
高度経済成長時代には建設事業の一つでありました。その後，民間による宅地開発や住宅供給が盛んに進められ，住宅の必要戸数は余剰を生むようになり，
公営住宅は福祉政策の性格を色濃くしてまいりました。そして，いよいよバブルの崩壊を迎え，
住宅事情は完全に安定化し，
公営住宅の建設はその必要性をなくすわけであります。
私が議会でこの問題を指摘し始めたころには，国においても
公営住宅建設から
民間住宅ストックの有効活用へと政策転換を図るべきとの方針を打ち出されておりました。にもかかわらず，ほんの一部の職員を除いて，広島市の
住宅部局としては，その点において施策の転換を検討するそぶりもありませんでした。実のところ，この時点では，私自身，広島市の
公営住宅事業の改革を半ば諦めておりました。
ところが，昨年，
松井市長にかわり，市政の変革，改革の機運がにじんでまいりました。私とすれば，変革の可能性が出てきた以上，施策の改善を諦めるわけにはいきません。
住宅部局のかたくなな態度に変化があったとは思いませんが，市民の代表として，物事の正道を求めていこうと決意を新たにしているところであります。
まずは，機会あるごとに現在の状況を広く市民にお伝えすることから始めたいと考えておりまして，きょうはその第一歩にしたいと思っております。
今回，事務・
事業見直しの中で，中層住宅の
エレベーター設置事業を取りやめる提案がされております。そのことにより１億円弱の節約がされると聞いております。そもそも，この事業は高齢者のために設置するというものでありましたが，高齢者を低層階に住みかえさせることで対応が可能であったとしたもので，とてもよい見直しだったと思います。
一方，
住宅部局は，床の段差解消や手すりの設置など，高齢者対応住戸をふやすとして，空き部屋になっていたところを中心に，１戸当たり200万円近くの費用をかけて住戸改善を行っております。ところが，この改善された住戸に必ずしも高齢者が居住しているものでもありません。高齢者専用として明確にすみ分けを定めていないため，一般の家族が入居されることもたくさんあります。これでは，効率の悪い無駄な設備投資ではないでしょうか。
もっと悲しくなるのは，広島市が費用を投じて改善された住戸に住む高齢者の年齢規定でありますが，これが何と60歳以上とされているのです。平均的に考えて，今どき60歳の方を手すりが必要な高齢者として扱ったら，ばかにするなと言われます。考えてみれば，
住宅部局の担当者からすれば，市長も間もなく，そして，私もバリアフリーの整備された住戸にしか住めないような高齢者ということになるのです。市長，これは何とも理解しがたいことだと思われませんか。こんな基準に基づいて施設整備が行われているのですから，無駄な設備投資と言っても過言ではないでしょうか。もっと真面目な
事業見直しを進めていただきたいものであります。
このようなことを初めとして，一般市民のほうからすると，なぜこれほどまでに低価格で手厚い施設整備をしているのかとの思いが生まれてまいります。一部の方ではあると思いますが，
市営住宅敷地の駐車場に高級車がとめてあったり，代々住み続ける家族があったり，資産を持ち合わせていながらも，収入がないという基準で入居していたり，はたまた転貸借の話があったり，滞納者が多くいたり，また，近年，外国人入居者が増加した基町
市営住宅では，以前からの入居者とのトラブルがふえているとも聞いております。
さらに，気分を重くしているのは，経常費もさることながら，
市営住宅の設備改修や機能更新に毎年多額の予算が費やされていることであります。このような現状の施策では一般市民の方の理解はなかなか得られないと思います。何人かの方にお話をしてみますと，皆さん同様に，驚きとともに不公平感を覚えるとおっしゃられます。
それでは，市民の皆さんが納得していただくために幾つかの質問をします。
まず初めに，現在の
住宅事情についてお聞きします。
現在，民間の賃貸住宅は広島市内でどれくらいの戸数あいているのですか。そして，広島市は全部でどのくらいの
市営住宅の戸数が必要と考えておられますか。また，現在の
市営住宅の戸数は幾つですか。
次に，今後の
公営住宅施策について抜本的な見直しが必要であると思いますが，当局は見直す考えがありますか。見直すとすれば，いつまでに，どのような形で行われますか。例えば，職員だけでは偏った施策となるので，
第三者委員会の設置であるとか，議会の
特別委員会での議論であるとかをお考えでしょうか，具体的に示してください。
また，議論においては
民間住宅ストックの活用が前提となると思いますが，その点についてはどのように考えられておられるでしょうか。
以上，お尋ねします，お答えください。
最後に，
ＪＲ可部線について要望しておきます。
ＪＲ可部線の電化延伸については昨年も質問させていただきましたが，その際の
道路交通局長の答弁は，ＪＲ西日本が事業化する上での判断材料となる採算性の確保に向け，管理運営費の縮減方策等についてＪＲ西日本と協議を行っている，また，踏切の問題については，ＪＲ西日本は廃線以前に存在した踏切は原則廃止したいとの意向を示しているが，生活の利便性を大きく損なわないために一定の踏切は残すよう，引き続きＪＲ西日本と協議を行っていくという内容でありました。ＪＲ西日本の事業化の判断については，鋭意，ＪＲ西日本と協議を行っていただいているところだと思います。また，踏切の問題については，地元との調整を行いながら，これまでＪＲ西日本との協議を並行して行っていると聞いています。
先日の新聞には，路線の一日１キロ当たりの乗客数をあらわす平均通過人員について，1987年度と2011年度を比較すると，中国地方の在来線では
ＪＲ可部線だけが増加していると報道されておりましたが，
ＪＲ可部線沿線のポテンシャルは非常に高いものがあります。この
ＪＲ可部線沿線のさらなる活性化につながる電化延伸について，私たちは一日でも早くうれしい発表があることを心待ちにしておりますので，引き続き，皆様方の御支援をお願いし，質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
○
種清和夫 議長 市長。
〔松井一實市長登壇〕
◎松井一實 市長 今田議員の御質問にお答えします。
平和行政への取り組みについての御質問がございました。
世界で最初に被爆し，廃墟から立ち直った広島は，世界のどこよりも平和の心が育ち，街に平和が香る国際平和のまちにしていかなければならないというふうに考えております。そして，市民の誰もが平和への思いを共有するまちにしていかなければなりません。
その実現に向けて，2020年までの
核兵器廃絶を目指す取り組みや，被爆者の体験や平和への思いを次の世代に確実に伝えるための仕組みづくり，為政者が広島の地で
核兵器廃絶に向けた議論をする国際会議の開催，こういったことを目指す取り組みなど，さまざまな施策を展開しております。
次に，広島県との連携についてです。
本市としては，他の諸施策と同様に，平和の施策に関しても広島県としっかり連携しなければならないと考えています。例えば，県は，昨年度，国際平和拠点ひろしま構想を策定いたしましたけれども，本市としては，被爆の実相を伝えていくということを軸足に置きながら，同構想をともに推進することとしており，本年度実施いたします八つの事業のうち三つの事業，すなわち，復興・平和構築の研究・発信事業，研究・教育機関の連携強化事業，国際平和フォーラムの開催，この三つの事業は共催することにしております。
次に，
広島平和研究所との連携についてであります。
広島平和研究所は市立大学の
附置研究機関であり，世界で最初に被爆を体験した都市広島── この場合の広島は片仮名のヒロシマというぐらいの気持ちでありますが，この広島の歴史を背景に，核兵器の廃絶に向けた学術研究活動を行っている施設であります。本市としては，その専門性を生かすべく，平和記念資料館の展示更新計画の検討，市立学校の平和教育プログラムの策定，平和文化センターの事業の共同実施といった面においての連携を図ってきております。
今後とも，
核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向けて，一丸となって取り組んでまいりたいというふうに考えております。
その他の御質問については，担当局長から御答弁申し上げます。
○
種清和夫 議長
企画総務局長。
◎竹内功
企画総務局長 広島平和研究所に対する評価と，今後，
平和研究所をどのようにしていこうとしているのかという点にお答えいたします。
広島平和研究所は，平和に関する学術研究を通じて，核兵器の廃絶に向けた役割を担うとともに，世界平和の創造・維持と地域社会の発展に貢献することを目的としており，この目的を十分踏まえながら，核廃絶と原爆被害に関する研究を中心に多岐にわたる分野について研究を行っております。
平和研究所では，これまで，研究成果を著書や論文により公表し，さらに，研究活動の概要を
ホームページ等により，広く世界に情報を発信してきました。また，研究成果を市民へ還元するため国際シンポジウムや市民講座等を随時開催し，その普及活動に取り組むとともに，平和学の講義を行うなど市立大学の教育にも参加してきました。
こうした取り組みによって，国内外の大学や研究機関等から研究への協力や講師派遣の要請があるなど，平和研究の分野において一定の評価を受けているものと考えています。
このように，
平和研究所は，平和問題について幅広く調査・研究し，その成果を国内外に発信していくという重要な使命を果たすとともに，今，市長が答弁いたしましたように，本市や広島平和文化センターの平和関連施策に協力することにより本市の
平和行政の推進に貢献していると評価しています。
今後とも，来年４月に迎える新しい所長のもと，平和に関する大きなテーマを掲げ，研究員がそれぞれの専門性を生かしつつ，これまで以上に相互に連携を図りながら研究を行い，被爆地広島に拠点を置く研究所として，世界平和の創造・維持と地域社会の発展に，より一層貢献できるよう努力を続けてまいります。
以上でございます。
○
種清和夫 議長
都市整備局指導担当局長。
◎藤本誠
都市整備局指導担当局長 住宅政策についてお答えいたします。
最初に，
市営住宅の戸数等でございますけれども，
市営住宅の戸数は，本年４月１日現在で１万4843戸です。また，民間賃貸住宅の空き家戸数ですけれども，平成20年の住宅・土地統計調査によりますと，非木造の共同住宅で約３万6000戸です。
次に，
市営住宅施策の見直し等についてですが，
市営住宅については，平成21年３月に
市営住宅ストック有効活用計画を策定しまして，原則として
市営住宅の新設は行わないこと，既設住宅は原則として耐用年数まで最大限活用することとしておりますけれども，長期的視点に立った
市営住宅の目標戸数などを示したものとはなっておりません。
本市の人口は平成27年ごろ，また，世帯数は平成32年ごろをピークに，その後は減少することが見込まれておりますことから，今後，こうした人口推移や高齢化の進展，さらには議員御指摘の
民間住宅の状況なども踏まえまして，長期的視点に立った
市営住宅の目標戸数の設定と，それに向けての再編・集約化方策などについて検討する必要があると考えております。
このため，平成25年度を目途に現計画の見直しを行いまして，見直しに当たりましては市内部で検討し，適宜，議会に御報告しながら取りまとめを行いたいというふうに考えております。
次に，
民間住宅ストックの活用策についてですが，
民間住宅ストックの活用策としましては，平成22年度から開始された国土交通省の直接補助事業でございます住宅セーフティネット整備推進事業がございます。民間の空き家住宅に対して，バリアフリー改修工事等を行った上で，高齢者あるいは障害者世帯や子育て世帯などを入居させることを条件といたしまして，補助金── これは改修費の３分の１でございます，100万円を限度として交付されるもので，本市域内におきましては，平成23年度で90戸の実績がございます。今後もこの制度のＰＲに努めてまいります。また，本市においては，
民間住宅を
市営住宅の代替として借り上げるなどの方法が考えられます。
今後，現計画を見直す中で，
市営住宅の管理運営と
民間住宅借り上げのケースについて，公費支出といった直接的な面だけでなく，税収への影響，経済波及効果などについても考慮して，
民間住宅ストックの活用について検討してまいります。
以上でございます。
○
種清和夫 議長
病院事業局事務局長。
◎山本正己
病院事業局事務局長 安佐市民病院の建てかえについての御質問に御答弁を申し上げます。
最初に，今回の建てかえの検討に当たり，なぜ現在地に加え，荒下地区への移転建てかえを検討の対象とするかについてです。
安佐市民病院は，市北部だけでなく，県北西部，備北，さらには，島根県からの患者も受け入れている北部地域の重要な急性期病院です。このため，今後とも病院機能の維持と拡充が必要な病院ですが，築30年以上が経過した病院施設は老朽化し，耐震基準さえも満たしておらず，また，狭隘であるため，早急に建てかえる必要があります。
安佐市民病院は，日々，患者さんを初め多くの方に御利用をいただいていますが，
安佐市民病院のような大きな病院になりますと，その立地が地域のありように大きな影響を与えます。現在地に建てかえても，これまでどおり地域の活性化に寄与するものと考えておりますが，今回の検討は，病院の建てかえという機会を捉え，移転も視野に入れて，より広い地域の活性化を検討しようとするものでございます。
現在，現在地と荒下地区の２カ所を建てかえ候補地と考えており，それぞれの候補地で建てかえる場合の比較，移転する場合に検討している道路等の整備内容などを試案として取りまとめたところです。今後は，安佐北区の地元住民の皆様にこの内容を説明させていただき，御意見や御要望をお聞きしながら全体的な調整を行い，候補地を決めていきたいと考えています。
今回の建てかえに関しましては，さまざまな意見，お考えがあることも十分承知をしておりますが，こうした議論を通じて，病院に対するさまざまな御意見をお聞きすることは病院にとっても意義あることと考えており，地元の方々と真摯な議論を重ね，建てかえにより
安佐市民病院がよりよい病院となるよう努力していきたいと考えております。
次に，二つの候補地のメリット・
デメリット等の比較について御答弁申し上げます。
まず，建てかえ後の医療機能についてです。
現在地，荒下地区の両候補地とも，現在，拡充したいと考えております機能の確保は可能です。ただし，現在地は，既存建物を壊しながら整備していくことになりますので，諸室の位置や接続等に一定程度の制約が生じる可能性があります。
次に，交通の利便性の比較です。
車でのアクセスは，現在地は
ＪＲ可部線の横断による渋滞がありますが，国道54号に近く，高陽地区からも
県道広島中島線，高陽可部線が病院前までつながっています。一方，荒下地区は国道54号から遠く，周辺道路の整備も不十分です。また，高陽地区からは遠くなり，
ＪＲ可部線を横断する必要があります。それから，バスについては，現在地は主要なバス路線である国道54号に面し，多くのバス便が運行されていますが，荒下地区は日に数本のバスしか走っていません。ＪＲについては，現在地は可部線中島駅と可部駅の中間に位置していますが，荒下地区は，可部線の電化延伸が実現し，新駅が完成すれば病院と直結することになります。
次に，病院の建てかえ開設時期についてです。
現在地に建てかえる場合は，既存建物を壊し，スペースをつくりながら建てかえていく必要があるため，工事期間に７年程度が見込まれ，設計等の期間を含めて平成35年度の開設を見込んでいます。一方，荒下地区に建てかえる場合は，新たな土地に建てかえることになりますので，工事期間が短縮され，３年程度と見込んでおり，平成31年度の開設，現在地よりも４年程度早く完成できるものと考えています。
両候補地に建てかえる場合の影響等についてです。
まず，現在地に建てかえる場合には病院での診療に影響がございます。工事期間中の騒音・振動等の影響，再三のレイアウト変更等による負担，不便，また，作業ヤードの確保のための駐車場の減少，車利用の抑制が見込まれます。工事期間中の減収や患者の病院離れも懸念されます。荒下地区に建てかえる場合には，こうした診療への影響はありません。しかし，先ほど御説明申しましたように，車等のアクセスに問題がありますので周辺道路の整備等が必要です。また，太田川に面する場所ですから，堤防護岸の整備等の浸水対策も必要となります。さらに，荒下地区に建てかえる場合には現病院の跡地利用を考える必要があります。
以上が，二つの候補地に関する比較内容です。
次に，両候補地を比較する中で，御指摘のありました課題について現在考えております対応について御答弁申し上げます。
最初に，荒下地区に移転する場合に必要となる周辺道路の整備についてです。
病院事業局としても，アクセスのための周辺道路の整備は移転の前提条件と考えています。このため，北側の国道191号から，東側の国道54号から，南側の可部バイパスからの３方向から荒下地区に直接つながる道路の拡幅等の整備を行う計画としております。さらに，これらのアクセス道路に接続する道路として，可部バイパスの４車線化に向けた国への早期整備の要請，それから，高陽可部線３工区と可部大毛寺線５工区の整備を促進する計画としており，この整備により，特に，高陽地区から高陽可部線，可部大毛寺線を利用して，
ＪＲ可部線を横断しないでアクセスできるようにしたいと考えています。
これらの道路整備については必要な予算の確保や国土交通省の協力が必要になりますが，市の関係部局で検証した結果，仮に，荒下地区に移転するとした場合には，病院移転のスケジュールに合わせながら進めることができる案と考えております。
次に，バスの利用改善についてです。
荒下地区へのバスのアクセスは現在地に比べて悪くなります。バス会社からは，大規模な集客施設である病院が移転することになれば，バス事業者としても対応を検討することになるとのお話をお聞きしております。病院へのアクセス向上につながる路線の新設や延長・変更について働きかけていきたいと考えております。また，バス路線を補完し，増加している高齢者の病院利用等に対応するため，シャトルバスの運行も検討していきたいと考えています。
次に，浸水対策ですが，荒下地区は，国において作成し公表されている浸水想定区域図では，概ね200年に一度の確率で発生が予想される大雨により太田川が氾濫した場合，２メートルから５メートル程度の浸水が見込まれています。このため，国において計画されている当該地区の太田川堤防整備の前倒し実施の要請を行うとともに，用地地盤のかさ上げ等を行うこととしています。
次に，跡地の活用についてです。
移転する場合の跡地については，地域活性化のための有効な資産として活用する必要があります。例えば，若者を初めとする多くの人が集まり，地域に活力をもたらす施設や，高齢者が安心して暮らせる施設，区民が触れ合い，憩える施設の整備などを現在のところ考えられる案としておりますが，今後，地元の皆様を初め関係者の御意見等を十分お聞きしながら検討していきたいと考えています。
最後に，建てかえ後の病院医療機能の拡充等についてです。
急性期病院としての役割の維持・向上を目指し，高度で先進的な医療機能の拡充を図ります。長年の懸案であった救命救急センターの整備，災害拠点病院としてヘリポートの整備に取り組むほか，引き続き，がん医療や心疾患・脳疾患医療の拡充，変性疾患治療の充実などを図ります。
こうした急性期の病院機能を基盤として，市域だけでなく，市域を越えた北部地域の拠点病院としての機能をより一層強化するため，医師派遣の拡充，交流の促進等による北部の病院の勤務医への支援の充実や研修機能の整備，患者・家族の宿泊等の利便の提供など，北部の病院支援と患者の受け入れの拡充を図ります。
また，開業医との連携強化，医療と介護の連携の推進，予防・予後的医療の充実，さらには，病院内に地域に利用していただけるスペースを確保するなど病院の開放にも努め，地域に根差した病院機能の拡充を図っていきたいと考えています。さらに，病院の施設面積も拡大し，駐車場台数もふやし，これまで以上に快適で使いやすい病院を目指していきたいと考えております。
以上です。
○
種清和夫 議長 27番今田議員。
◆27番（
今田良治議員） ありがとうございました。
まず，湯気の立っておるような答弁をいただきました建てかえについてですけれども，新病院をよりよい病院にしたいという思いはみんな同じだと思っております。それで，安佐地区全体の今後の発展を視野に入れて，しっかりとみんなで議論していくという，そして，最良の結論を導き出せていけたらいいなと思っておりますので，しっかり受けて立っていただくように要望しておきます。
それから，
平和研究所，これはですね，
平和研究所は何をしよってんかいのという市民の声も聞くわけでありますけども，
平和研究所は，研究成果をしっかり市民にわかってもらえる努力をする，こういう必要があろうかと思います。研究成果がどのようにそれが生かされとるかということが見えんわけでありまして，きょう，質問させていただいたんですけれども，一定の評価を受けとるという答弁でございました。ちょっと私との認識が違うかもわかりませんので，この評価を受けとる実例といいますか，そういう成果があれば，数点でも紹介していただければわかりやすいと思いますんで，お願いします。
それと，もう一つは，これは質問ではありませんけれども，研究所で研究されるということは，学問の自由でありますから，いろんなことができるんだと思うんですけれども，印象に残った発表というのが慰安婦の問題でありますけれども，こういう問題は，日本の研究所が，あるいは広島の研究所がするのがふさわしいかどうかということは，これはちょっと私は頭をかしげるわけであります。外国の大学であるとか研究者がこの慰安婦の問題について発表されるんであれば，ああそうかいのというて聞けるんですけれども，広島の研究所がそういう慰安婦の問題というのを発表されるというのは，市民としてはちょっと違和感を持つなと，私はそういうふうに思います。それが
平和研究所の研究領域にあるのかないのかということは，これはまあ学問の自由の幅の問題ですから，検討してみていただきたいなと思います。
次に，住宅問題についてちょっと質問したいんですけれども，今，
市営住宅の必要戸数というか，そういう目安とか基準がない。ほいで，今までようこういう住宅行政ができたもんだなと感心しておるところであるんですけれども，25年度に見直しをするという先ほど答弁であったんですけれども，この見直しが出てから，今進めておられる
市営住宅の建設ですね，それしても遅うないんじゃないかなと。必要か必要でないかいうことがわからずに，その住宅建設を進めるいうの，これはちょっとどうなんですか，これはちょっと質問させてください。
そういう意味では，今建築中の工事を一旦凍結しておいて，そして，見直しが出た後に，あと何戸必要だからつくりますよとか，もう必要でないからつくりませんよと，こういう判断はできるんだと思うんですけれども，基準がないと言うて，どんどんどんどん
市営住宅つくる，これは問題があろうかと思うわけであります。これはちょっと質問。
それと，もう一つは，今，広島市に１万5000弱，
市営住宅があるよということでありましたけれども，民間の賃貸住宅が，空き室が３万6000あるよということでありましたけれども，全部民間にお願いしても，まだまだ民間は余力があるわけですね。こういうことをしっかり見直しをしていただきたいと。
それと，もう一つは，
公営住宅が必要であった時代背景と，こういうものは，以前と今とは僕は大きくさま変わりしておると思いますので，しっかりと来年度は見直しをしていただきたいと思います。それを市内部でやるんだということでありましたけれども，やっぱり第三者の意見を聞くというのは，これは必要じゃないかなと思いまして，
市営住宅と
平和研究所の問題，２点を質問したいと思います。
○
種清和夫 議長
企画総務局長。
◎竹内功
企画総務局長 平和研究所の評価に関しての御質問で，実例としてどんなのがあるかということ，まず，１点目はそういうふうにちょっと受けとめさせていただきました。
それで，実例といいますのは，評価している中身としましては，他の大学等へ講師として要請を受けて行ったりとか，あるいはいろいろな講演会等，全国的なものもありますけれども，そういったものに招かれて，研究成果等を発表しているという実態がございまして，24年度で言いますと，12月４日現在までのものですけれども，広島の市内の各大学でありますとか早稲田大学とか，そういった大学のほうに行きまして，講座を持っているということとか，あとは，各種講演会等におきましても，現在まで32回，これ広島だけに限らず，全国的な講演会のほうに研究員が呼ばれて行って，そこで研究成果を発表しているという実態がございます。
それで，こういった実態等も踏まえて，広島市としては一定の評価を行っておりますけれども，大学自体，今，独立法人になりまして，評価委員会というものを設置しまして，評価を受けていくということになっておりまして，この評価委員会からの評価では，
平和研究所としては，もうちょっと強化すべき点として，グローバルな交流が望まれるという点でありますとか，学部と連携をとって，教育のほうに生かしていくような活動が望まれるということもありますので，先ほど御答弁しました点も含めまして，今後，こういった評価等，それと，あと，研究員相互で連携をとりながら研究をより一層深めていくということについて，より一層力を入れていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○
種清和夫 議長
都市整備局指導担当局長。
◎藤本誠
都市整備局指導担当局長 今，現在の計画を見直すまで建設中のものを凍結したらどうかという御趣旨だったと思いますけれども，今，建設中というもの，計画しているものといいますと，今，吉島の住宅をＰＦＩでやるということで進めておるわけです。
吉島住宅は，もう建設して60年たって，老朽化しているということで，今回，建てかえを計画しているわけですけれども，現在，約1.3ヘクタールに７区画ございまして，228戸ございます。それを，７区画を３ないし４区画に縮小して，建設戸数も200戸まで縮小しようと。そして，そこで余った余剰地については民間に売却していこうということで考えておりまして，今後考えていく再編・集約化の大きな方向性と大体合っているんではないかということが一つと，あと，この吉島の住宅の建てかえにつきましては，22年度，23年度で検討予算を計上して検討してまいりまして，もう今年度の予算では，移転の経費，それから，建設のための債務負担行為予算も計上されておりまして，ことし，もう７月には地元の説明も行って，今，提案を受けて，選考手続中ということもございますので，この吉島の建てかえの分については予定どおり進めてまいりたいと考えております。
それから，民間に空き家がたくさんあると。それをやはり
市営住宅との関係で考えていくということは先ほども御答弁いたしました。そのとおりでございますけれども，ただ，単純にたくさん民間に空き家があるから，それが全部
市営住宅で使えるかと言いますと，まず一つには，今，
市営住宅の入居者の方の平均家賃の負担額が大体１万7000円でございます。じゃあ，民間にそのぐらいの家賃で入れるかというと，なかなか入れませんので，例えば，代替だということになりますと，その家賃の補助であるとか，先ほど言いました借り上げということになりますと，その差額分を補助するということになりましたときに，そういった形で出していくお金ということになりますと，それをずっと維持していくということはかなりの負担額にはなると思います。ただ，先ほども御答弁いたしましたように，そういった直接的な公費の支出がどうかということだけでなくて，おっしゃられるように，確かに民間で空き家があるというのは無駄なことでございますので，そういった活用をすることについて，いろんな経済的な波及効果でありますとか税収への影響とか，そういったことを多面的にいろいろ検討して，現在の計画を見直してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
種清和夫 議長 27番今田議員。
◆27番（
今田良治議員） ありがとうございました。
この続きは，また別の機会にやらせていただきたいと思いますので，きょうはこれで終わります。
○
種清和夫 議長 次に，３番石橋竜史議員。
〔３番石橋竜史議員登壇〕（拍手）
◆３番（石橋竜史議員） 皆様，おはようございます。
自民党・保守クラブの石橋竜史です。これより，会派を代表して
一般質問を行います。That'll sure guarantee you unforgettable experience. Brought to you live from Ishibashi Ryuji.よろしくお願いします。
さて，我々議会は，きのうよりきょう，きょうよりあすへと，よりよい広島市を生み出すべく，行政サイドとは常にほどよい緊張感を保ちながらも，同じ目標を共有し，一歩一歩進歩を遂げようと日々取り組ませていただいております。
それでは，改めてこの進歩を広辞苑で調べてみれば，物事が次第に発達すること，物事が次第によいほうへ，また，望ましいほうに進み行くこととあり，一方，後ろに退くと書いて後退とは，前より悪くなること，勢いが衰えたり，行動が消極的になることとあります。
例えば，医学の進歩について顧みれば，過去の症例，無数の臨床実験，研究，治療，応用を繰り返し，つまり，過去の歴史を礎に現在の先端医療が存在する。その医学の根源は，一つでも多くの病を治し，一つでも多くの尊い命を守り，飛躍すれば，世に一つでも多くの笑顔をふやすためと表現しても過言ではなく，これは行政にも相通ずることと思われます。
そこで，過去の広島市の歴史を踏まえながら，2012年12月，我々のまちは果たして過去よりも進歩を遂げているのでしょうか。
それでは，比較対象として，直近の過去でもある，前政権，秋葉市長時代を振り返ってみたいと思いますが，アジア大会の負債なども多大に残る，財政状況の非常に厳しい折，平成15年には財政非常事態宣言がアナウンスされるなど，まだ記憶にも新しいとおり，前政権下では，あらゆるものが切り詰められました。また，前市長は，絶大なるリーダーシップと政治観，その辣腕により数々の功罪を生み出され，近代史において最も激動なる時代がこの12年間であったとも言えます。
私など，こうした広島市政に疑問を感じ，立候補させていただいた人間ですが，しかし，前政権をオートマチックに否定するのは単に感情論でしかなく，より掘り下げて申せば，本市の職員の方々は，前秋葉市長へ提案なり，もしくは報告するときのことを思い出してみてください。前市長より指摘されませんでしたでしょうか。あなたはあらゆる可能性を模索したのですか，既存の条例や法令があるならば，それを改正してまで取り組もうと考えたのですか，もう一度検討してきなさいと。言うなれば，前市長は，明確なる都市の方向性を打ち出した上で，実現するためにはいかなる方法を用いればよいのかを突き詰められた人物でもあった。
ですから，一事が万事と表現できるほどに，財政非常事態宣言がなされた２年後には新球場の建設方針を打ち出し，あの逼迫した財政下，市と県で連携し，財界からも寄附金を集め，国からの補助に，市民の皆様からも協力を取りつけるなど，遺憾なくリーダーシップを発揮され，夢の器とも呼べるマツダスタジアムを完成させました。
当時，財界には新球場の実現へ向けた旗振り役が存在し，何も，私は，市長の手腕のみに言及しているのではなく，いま一度，過去の歴史を検証してはこれからの市政に生かしたい，この一心であります。
よりさかのぼれば，戦後の荒廃した広島市にあり，騒乱の時代を先人が汗水をたらして築いてくださった環境の中，現在の我々は日々の生活を送らせていただいております。忘れてはならないのは，我々の命は永遠ではなく，我々が享受してきたこの広島市を，これまでの歴史と同様に後の世代へと手渡していかなければならない。言うなれば，我々は，先人の恩恵を受け取った受益者ではなく，それを一時的に預かっては環境整備に努め，よりよいものにしては後の世代に手渡す供託者にほかなりません。ゆえ，依然厳しい本市の財政状況の中，現政権が改革に着手され，派手さは伴わなくとも，着実に取り組まれていることは存じておりますが，明らかに歴史の転換点を迎えている今こそ，皆様で英知を結集させては，ここで一層の汗をかき，よりよい広島市を後の世代の人々に残してやることが我々に与えられた使命であり，責務でもあるのです。
では，長きにわたった前段はこのあたりとし，これより，広島市が持ち合わせるまちの財産を生かしては，さらなる進歩を遂げるべく本題へと移らせていただきます。
現代は，不透明なる今後の未来を読み取る見識と決断，まさに選択と集中が求められ，その一環として，今この時代に選択，集中して投資されるべきが，広島市へサッカースタジアムの誕生と考えます。
このたび，広島が有する３大プロの一つ，サッカー，サンフレッチェ広島が，クラブ発足から20年にして初めて，市民念願の日本一に輝くことができました。優勝を決めた11月24日には，広島が日本の頂点をきわめたとの一報が全国を駆けめぐり，明るいニュースの届けられた地元広島は優勝ムードと化し，そこかしこに人々の笑顔があふれたのです。
近年，広島という都市の名をこれだけ対外的にアピールできた機会がほかにあったでしょうか。しかも，サンフレッチェはその後クラブワールドカップへ進み，国際平和文化都市ひろしまのクラブとして，世界へ向けても広島の名を発信し続けており，重ねて，優勝を決めるまでのおよそ１カ月間を振り返ってみてください。幾つもの地元企業，民間商業施設が優勝セールや優勝イベントの準備に着手。地元での報道記事も，優勝セールでまちを活気づけたい，歓喜の日を待ち望むなどの活字が躍っては，連日，日本一への可能性が報じられました。確かにサンフレッチェは，地元市民，地元地域の多大なるサポートにより，苦しいシーズンを戦い抜き，結果を残すことができましたが，何よりも大事なのはそのプロセスであり，この間，サンフレッチェという広島の財産は，明らかに人々へ期待と希望をもたらしたのです。
国や各自治体が景気の回復を掲げられる昨今，景気とは何もお金に関する経済にとどまりません。人々の心に明かりをともし，まちの雰囲気が明るく前向きになる，これこそ真の景気回復と言えるのではないでしょうか。
そして，再認識させられることもありました。今期，サンフレッチェは，およそ30万人にも上る過去最高の観客動員を記録しましたが，ホームゲーム最終戦ではチケットが完売し，観戦できない人々が続出。一たび２万人が集えば，最寄りの高速インターチェンジが試合開始の４時間前には渋滞に陥り，試合後は１時間以上も駐車場から出られない現状。そう考えると，現在の環境では，今回の観客動員も，まさに限界点を迎えたマックスとも言えますが，近年，サッカーに興味を持ってくださる方々は飛躍的にふえ，新たな環境整備に着手したらば，全ては，初優勝を遂げたここから始まるとの最小値，ミニマムであるとも言えます。つまり，この分野は今後も十分に可能性を秘めた成長産業であるとともに，娯楽を提供する良質な住民サービスでもあり，地域への貢献度ははかり知れません。
そこで，改めてサッカーをひも解けば，一説に，野球の競技人口は世界でおよそ3500万人，サッカーの競技人口はおよそ２億5000万人で，また，サッカーファンは世界で20億，30億人とも言われています。国境や言語の壁を越え，世界の共通語となり得るのがスポーツであり，このサッカーなのです。
現在，国内のＪリーグには，Ｊ１，18クラブ，Ｊ２，22クラブ，計40クラブが加盟しており，Ｊリーグの興行を持続させることで，まずは，少なくとも県外の39地域から選手やサポーターが来訪者となる可能性が生じます。例えば，ことしのＪリーグ開幕戦では，対戦相手，浦和レッズのサポーターがおよそ5,000人も広島に訪れ，この間，市内中心部の宿泊施設が軒並み満室となりました。一方でも，上位の成績をおさめたクラブはアジアチャンピオンズリーグに参加することが許され，サンフレッチェも今季優勝したことで，来年度，同大会への出場が決定しており，こうなると，アジア，中近東，オセアニア地域に至るまで，諸外国に加盟する数百クラブの選手やサポーターが，この広島へ訪れる可能性までもが必然的に生じます。
重ねて，ことしの８月には，広島で20歳以下のサッカー女子ワールドカップが開催され，訪れたアメリカやドイツ代表チームなどは，その際，平和記念公園へ献花に訪れ，大会終了時には，ピッチ上で諸外国の選手から「広島ありがとう」の横断幕が掲げられる一幕も見られました。また，現在，広島では，通常のサッカー大会とは別に，高校生世代のバルコムカップ，小学生世代のデンタルカップが開催されており，７年の歴史を刻んできた高校生の大会では，過去にヨーロッパや南米，アフリカなど各国から，また，小学生の大会では，本年など長崎や福島からも小学生チームが広島へ招待されては地元チームとの交流を深めました。
そこで，両大会の共通項として，広島へ滞在中には必ず平和学習の時間が１日設けられております。私は，大会終了後，参加した県外の小学生が書きつづった感想文，その全てに目を通させていただきましたが，誰もが広島市民のおもてなしに感謝の意を述べ，また，原爆資料館を訪れては被爆者の実体験までも伺い，戦争の悲惨さを初めて知った，二度と同じ過ちを繰り返してはいけないと語っている。10代の多感な時期に広島を訪れ，こうした思い出が刻まれれば，リピーターとして大人になって，再度，広島へ訪れる可能性は飛躍的に高くなるのではないでしょうか。
また，国内では高校野球が甲子園球場で開催されることが一つの文化となっておりますが，子供世代のサッカー全国大会をピースカップなどと銘打ち，広島開催。これを常態化すれば，恒常的にプレーヤーの保護者や関係者など，相当数，安定した来訪者を確保することができる。プロや
アマを通じ，今後もサッカーは無限の可能性を秘めたコミュニケーションツールでもあり，貴重なる集客産業なのです。
では続いて，不安視される稼働率についてですが，とかく世間一般では，サッカーの試合は年間でも限られていると捉えられています。しかし，プロの試合，ホームゲーム，年間でおよそ25試合に重ね，アマチュアの試合，フットサルやラグビー，グラウンドゴルフにソフトボールなど他競技での使用，地域行事などの一般開放を含め，他都市に目をやれば，鳥栖のサッカー専用スタジアムで年間100日以上，千葉や神戸でもほぼ同等の利用が実際に行われており，現代の天然芝育成技術をもってすれば，さらなる高頻度での使用も十分に可能であるとされています。
また，ピッチ上に光や空気を通すプラスチック製の床板を一時的に芝生の上へ敷き詰めることにより，定期的なコンサートや大規模なイベント活用も見込め，芝生部分だけの稼働率を積算しても一般的なホールに引けをとるものではありません。ここへ日常的に人々が足が運ぶ施設をスタジアム内に併設すれば，年間を通じて人の流れとにぎわいを創出することも可能となり，例えば，国内ではプール，図書館，レストラン，保育施設，体育館などの事例が見られ，国外では高齢者用のマンション，ショッピングモール，ホテル，トランジットモール化された路面電車の駅と供用化が図られるなど，スタジアムが日常空間として利用されています。アイデアを結集，協力を取りつければ，大学やバスセンターとの併設も夢ではないでしょう。さらに，諸外国では，スタジアム内に各企業の窓口となる担当者の名刺が何十枚も並べられ，新たなビジネスチャンスの創出，社交場としての役割までも果たしており，何よりも特筆すべきは，スタジアムづくりはまちづくりであるということです。
諸外国のサッカースタジアムでは，マツダスタジアムと同様，屋根に設置された太陽光パネルで電力を賄い，蓄えた雨水をトイレやシャワーに利用するなど，スタジアムのエコ化は今や常識となっています。
また，埼玉スタジアムを例にとると，ここには７万2000食のお米，毛布にタオル，石けんやおむつ，ほかにも使い捨てトイレがおのおの数千個単位で保管されるなど，3000人が１カ月間は生活できる物資が都市の防災拠点として常備され，当然，調理する厨房も完備しているのですから，災害時や有事の際は，そこで煮炊きまでもが可能となる。しかも，スタジアムの観客席は，時に防音壁となり，周囲に騒音を漏らさない，都心部でのコンサート誘致にも役立ち，真夏や真冬であろうとも，市民や修学旅行生などの昼食時に安らげる，風雨をしのげる屋根つきベンチにもなり得るのです。
この先行き不透明な時代にあり，今現在，サッカースタジアムをある程度の実現性までこぎつけては計画中の都市は大阪，北九州，京都，川崎と後を絶たず，検討中に建設中も加えれば，同様の都市は幾らでもふえるのが実情であり，いずれの地方自治体も財政的には苦しい状況下にありながら，それはなぜなのでしょうか。
その理由として一例を挙げれば，サンフレッチェは，５年前から重い病と闘う子供たちをサッカーの試合に招待する事業を展開しています。この事業では，余命幾ばくかと言われた子供が，人々が一体となるスタジアム空間に刺激され，試合後，来年も必ず来るねと元気に語ってくれた後，実際，翌年にその少年は約束を果たしてくれるなど，スタジアムとは，目に見えない，お金では換算できない生命力まで運んできてくれるものであり，その実績は，戦後，広島市民を元気づけてくれたカープと旧市民球場を例にとっても疑う余地はありません。
重ねて，他の自治体がスタジアムの建設に踏み切る理由というのは，なぜ世の子供たちはスポーツ選手に憧れるのか，ここにも関連していると思われ，それは，スポーツ選手が常に真剣に夢を追っており，その姿に子供たちが夢を見出すのです。次世代を担う子供たちの情操教育の観点からも，スタジアムが人材の育成として多大なる効果を発揮することは言うまでもないでしょう。
こうしたまちの財産が，先人たちの努力により，幸いかな，この広島市には幾つも存在するのです。
では，スタジアムの効果は理解しながら，先立つものは資金となりますが，例えばマツダスタジアムの場合，さきにも触れましたとおり，あらゆる実現への手法を持ち寄り完成までこぎつけたのです。また，大阪では，全ての建設資金を民間で捻出しようと今も徹底して取り組まれており，スポーツ助成金となるｔｏｔｏなども活用される。このｔｏｔｏは，スタジアム建設となれば，最大で30億円もの助成が見込める制度となっており，実際に，スタジアム建設資金として大阪や北九州への助成が決定しております。国内外の事例でも，特別目的会社が自治体保証のもとに資金を集め，単年度決算を巧みにプランニング。健全経営を追求しては，30年タームで建設した都市などは後を絶たず，トップのゴーサインさえ伴えば，後のコスト課題は産学官民で連携し，十分に克服できるとここに明言できます。
また，コンテンツの充実にとどまらず，スタジアムの外観にまで広島らしさが盛り込めたならば，いかなる波及効果がつくり出せるのか。もしも，スタジアムに旧市民球場の正面玄関を再現させたなら。もしも，川の流れるデルタのまちに映えるよう，欧州のスタジアムのように外壁はガラス張りで，夜はライトアップされ，暗闇に美しく浮かび上がる景観を誇れば。もしも，再現された東京駅のようにノスタルジックなれんが張りで外壁がつくられ，そこへは市民サポーター一人一人の名前が刻まれていたならば。まだ旧市民球場が現存していたころには，そこでスタジアム見学ツアーが日常的に行われており，多い日には一日2,000人以上の人々がツアーに参加されました。スタジアムの外観にも一工夫を加えるだけで，広島の新たなる観光スポットとして若者のデートコースになれば，観光客も内外から訪れるのです。
今，広島市に最も求められているのは，広島だからこそとのブランディングを高め，核となる拠点づくりではないでしょうか。
並行して，本市と姉妹提携を結んでいる都市に出向き，また，親善・交流を掲げ，外国のクラブを広島へ招いてはフレンドリーマッチを開催するなど，日本一のサンフレッチェを外交ツールとして活用することも，今後，視野に入れるべきかと思われます。
顧みれば，
松井市長は，本年９月や11月の記者会見において，市街地へサッカースタジアム建設の要望が相次いでいることを真剣に受けとめていると述べられ，官民一体となった建設推進に賛同する姿勢を示してくださいました。また，もしも建設が実現すれば，まちのにぎわいづくりの役割を果たし得るとの前向きな評価は，このたび，サッカースタジアムの早期実現へ向け，署名開始からちょうど３カ月で30万人以上もの署名が集まりましたけれども，その30万人の心に，
松井市長は民意を真摯に受けとめてくださっているとの揺るぎない希望の光がともされたことだとここに断言できます。
この御時世，誰も手前の勝手だけで，社会情勢も顧みず，あれもこれもと申しているのではなく，あらゆる道を検討すれば実現は十分に可能であり，また，市民が誇れる文化財として後の世代に残してあげられるからこそ，現状を認識した上で声を上げさせていただいているのです。
明確なコンセプトのもと，健全なるスタジアムの経営がなされ，しかも，訪れた人々へ希望，熱狂，感動，そして，今を人々とともに謳歌する絶大な付加価値を提供しているからこそ，今のマツダスタジアムや，また，戦後，復興のシンボルとして市民を支え続けてきた旧市民球場は，安易に箱物などとやゆされることはありませんでした。乗じて，サッカー王国と呼ばれる広島の歴史をさかのぼれば，人々に鮮烈な記憶を残した，昭和43年，サッカー日本代表が銅メダルを獲得したメキシコオリンピックに関しても，長沼監督を初め広島県勢が代表に７名も選出されております。ことしはサッカー王国の復活元年とも呼べる年になりましたが，Ｊリーグでは，来年度からクラブライセンス制度が導入され，３年連続の赤字経営や，一たび債務超過に陥れば，たとえ日本一のクラブであっても，すぐさまＪリーグに参加するライセンスを奪われることとなる。ここまで受け継がれてきたスポーツ文化の歴史を決して我々が途絶えさせてはなりません。大事なのはサステーナビリティー，現在世代の活動が将来世代の活動を損なうことなく持続できるかどうかの概念です。
過去と現在の輝かしい歴史に挟まれ，この広島市では，二度，三度とサッカースタジアム建設の機運が生まれては消え，サッカーファンは，都度，失意と落胆に包まれてきた歴史があり，誰もが白けムードの中，立候補時，わくわくライフ広島を掲げる
松井市長が誕生しました。こうした重責を公約され，誰もが期待する
松井市長へ，いま一度，歴史の検証として，情熱と行動力の伴った，ある広島市長の取り組みを御紹介させていただきます。
世界文化遺産でもある原爆ドームは，昭和42年に第１回の保存工事がなされ，20年後に再び調査が行われては，余りにも建物の損傷が激しく，原爆ドームの保存募金運動が平成元年に始まります。このとき，当時の荒木市長は，原爆ドームは世界平和のシンボルとしてできる限り現状に近い姿で残すべしと決意を固められ，みずからが旗振り役となりては率先して全国を奔走されました。結果，募金額は，当初の目標額の倍近くが集まり，原爆ドームは保存工事が施され，現在の姿を保っています。
トップとは，できるから踏み出すのではなく，困難をきわめることに立ち向かうからこそトップであり，先ほどの，子供たちがスポーツ選手に夢を見出すと同様，だからこそ市民がトップに希望を見出し，そして，初めて尊敬と感謝の念を抱くのではないでしょうか。
思い起こせば，いたずらに言質を追及するわけではありませんが，
松井市長は，以前，サンフレッチェが優勝した暁にはスタジアムを建設すると発言されました。そして，サンフレッチェが優勝した直後，何人もの選手が私へ異口同音にこう告げたのです。我々は約束を果たしました，私たち選手が現場でできることはここまでとなります，この先は，ぜひとも政治の現場で御決断をよろしくお願いしますと。よろしいでしょうか。優勝争いをするシーズンの終盤，最もコンディションの大事な時期に，選手は休養日を返上して，幾度も何時間も街頭でのスタジアム建設に向けた署名活動に取り組みました。優勝したらスタジアムをつくる，まずは市長が希望を投げかけ，それを受け取ったクラブ側は，想像を絶するプレッシャーの中，約束を果たしたことをここに報告いたします。
そこで最後に，広島市政の将来を左右するに当たり，最前線で現場に携わる皆様へ，釈迦に説法となりますが，一つの言葉を共有しておきたい所存であり，御紹介するのは，「ホットポテト現象」という経済用語です。我々が熱いポテトを手渡され，それを持ち切れない，抱え切れないからと次の世代へと手渡していけば，これは問題の先送りで，何の解決も見込まれません。つまり，世代間の公平性を鑑みても，今の我々が決断し，汗をかかなければ，さまざまなものが弾力性を失い，硬直化していく今後，よりよい環境を後世へ残してあげることは間違いなく困難をきわめてまいります。ここに，いま一度繰り返すならば，大事な責任を担っているのは，英知を結集させ，未来をいかようにも方向づけられる，今現在，現場に携わっている我々なのです。
私は，このたびのサンフレッチェ広島の優勝により，心底，広島で暮らしてきてよかったと，何物にもかえがたい喜びをかみしめている次第であり，今後も環境整備に努めれば，両手を突き上げ心から喜びを爆発させる瞬間が，仲間と抱き合って感動の涙を流す瞬間が，市民の皆様へ飛躍的に，身近に，平等に訪れるのです。懸案事項ともなるスタジアムの建設場所に関しても，スタジアムをいかなる目的で建てるのか，このコンセプトが明確になれば，おのずと決まってくると思われます。
そこで，
松井市長に御質問並びに御提案を申し上げます。
30万人以上にも及ぶ人々の心にともされた希望の光とともに，この広島にサッカースタジアムの誕生を掲げては，実現へ向け旗振り役となりては，広島市のキャプテンとして，率先してアクションを起こしていただけないでしょうか。重ねて，具体的な検討の段階へ入ってはいただけないでしょうか。選手が約束を果たし，市長も約束を守ってくれたらば，これだけでも全国的なニュースとなり，必ずや市民は，その市長の姿に胸を打たれ，今後も毀誉褒貶，賛否両論は生じるでしょうが，いかなる状況でも，市民の夢を実現しようとする市長を大多数の方々が応援してくれることと思われます。
牛田小学校時代，サッカー部に所属していた，スポーツマンシップにのっとる
松井市長に旗振り役となっていただいては，具体的な検討に入る。約束を守っていただけるのか否か，ここに明確なる御答弁を望むものであります。
答弁の内容によっては，30万人以上もの人々とともに私は失意に包まれ，再質問の意欲すら失うので，心から誠意ある御答弁をよろしくお願い申し上げます。
御清聴，まことにありがとうございました。（拍手）
○
種清和夫 議長 市長。
〔松井一實市長登壇〕
◎松井一實 市長 石橋議員からの御質問にお答えいたします。
30万人以上の皆さんの声に応えて率先して旗振り役を務めるかと，こういう御趣旨であったというふうに受けとめました。
それについての前提条件を少し申し述べさせていただきます。
議員御指摘のとおり，この広島県のサッカー協会，サンフレッチェ広島，同後援会がサッカースタジアム建設，早期に実現に向けた署名活動，そこで，今言われたような多くの賛同の意見が集まっているということは十分承知しております。大前提であります。
そして，新しいサッカースタジアムが建設されたときのその効果，諸外国の実例も言われながら，本当にわかりやすくお話ありました。その点についても全く同感であります。そして，建設されたサッカースタジアムが，サンフレッチェ広島の新しいホームスタジアムとして，また，その規模が大きなものであれば，例えば，日本代表戦などの大規模な国際大会を誘致・開催するといったようなものにもなるというふうに考えます。
そして，それによって，本市あるいは県のスポーツの振興のみならず，観光客の誘致，消費の拡大，関連産業の育成等々，複合的な経済効果も大いに期待できるということも私も同感であります。
ただ，問題は，そこに至るまでのプロセス，経過があろうかと思います。そういう意味では，御指摘のことを踏まえて，じゃあやってみようということを，一歩踏み出したときの現実の宿題，どんなふうになるかということを少し考えてみました。言われたように，直ちに資金の問題ありましょう，場所の問題もあります。なぜか。今言われたように，複合的な機能を持った施設を置けば，その機能と競合するものがその近辺にあれば，その調整をどうするかというふうなことも直ちに起こります。そして，さまざまな機能を持たせて運営すると，うまくいく場合は，もちろん言われたようなことでしょうけれども，それがうまくいかないときの運営の問題，あるいはコンスタントな運営をどのようにするか，どこが主体となるか，どのような運営方法をとるか等々，これも見込まなければなりません。そして，今まで，サッカースタジアムの機能を持っておりましたビッグアーチの処理をどのようにするか。多くの資金を投入しております。これらについての今後の用途の仕方も整理しなければ，市政全体としてのバランスを欠いた決定になるんじゃないかなというふうに思うわけであります。
そういったことも当然頭に置きながら，すぐにでもと，こういう御指摘だということは重々承知できますが，しかし，今申し上げた山積する課題について，少なくとも，一定の方向性をある程度持たなければ，次のスタジアム建設に向けての動きに無造作にゴーと言うことはなかなか難しいのではないかなと思うわけであります。
今の機運は高まっております。私自身も踏み出したい。しかし，それに向けての，今申し上げたようなさまざまな検証すべき課題については，実は，私一人では十分検証作業はできないというふうに考えておるところであります。多くの方の御支援をいただかなければなりません。
したがって，日ごろから申し上げておりますけれども，県民，市民の総意ということ，何かやろうと思えば，必ずメリット・
デメリットという
デメリットを強調される方がおられます。そういった方の納得いく状況もやはりつくりながら，そして，地元の経済界も含めて，関係者が一丸になる状況をつくり上げることが私は重要だと思ってます。
議員が言われました，サンフレッチェが優勝すればと申し上げましたが，そのときに，言った後，直ちにつけ加えた言葉が抜けております。３回優勝してくれないかなとか，３回というのは，ある意味で数という意味ではなくて，その気持ちを踏み出す上で，地元としてその優勝のありがたみを確認して，一丸となるような状況がやっぱり欲しいなというふうな気持ちなんでありますね。ですから，１回だけではなくて，一過性のものではなくて，市民として支えるチームになるというふうなこともあってほしいなという気持ちを込めて申し上げました。
そして，リーダー像，言われました。これについては，私自身，いささか自分の理想とするリーダー像はちょっと違うかなということで，あえてここで加えさせていただきますが，私はちょっと音楽もやるもんですから，私のリーダー像は，実は，例えばですけれど，オーケストラのマエストロ── 名指揮者のような存在になりたいと実は常々思っております。
このオーケストラというのは，指揮者は直接楽器は奏でないんです。音を出す演奏者── 弦楽器，管楽器，さまざまな楽器を持った方々が，さまざまな技量，質，考え方を持っておられて，その方々に対して，一定の演奏という場をともに提供していただいて，皆さんから提供していただいて，そこでテーマを掲げます。このテーマは，やはりリーダーシップとして，きょうの演奏，こういう音を奏でたいというふうに申し上げます。しかし，その一つ一つの音等は，他者の作曲家の方が使った楽譜を使う等々，これも利用いたします。そして，その演奏の力かげんというか，それをやるんですけども，もともと演奏者の力量がなければ指揮者いても何もできないんです。質の高い奏者の方々がおられて，そして初めて指揮者が成立する。その指揮者は，その方々の力を最大限引き出せるために何をやるかということを常に考えて，そこで，あるときは行け，あるときはストップしろ等々，いろんな形での指揮，お願いをしながら，全体としての音楽を奏でると，そんなイメージなんですね。
ですから，無謀なことをやるということを私はリーダーシップだと思ってないんです。できることをできる力量がどれくらいあるか，個々の奏者の方の力量を一個一個点検しながら，自分で納得して，その方々の力を最大発揮できるために，今，自分が何をすべきかということをやらせていただきたいと思ってます。
行政については，この奏者は，あえてざっくり申せば市民であります，そして，議会，議員の方々であります。そして，もう一つ絶対忘れてはならないのは，私にとっては職員であります。このメンバーの力量，自分として自分なりに見させていただいて，そのコーディネーションをどうするかということで行政進めたいというふうに思っております。
ですから，何か言って，あなた引っ張れと言われるんですけれども，引っ張れると思うところは引っ張ります。できないところは，慎重に皆さんの力量を高めていただくためにどうするかということを考え続けます。最後までそういうふうにやらせてください。それが対話・ビジョン・実行ということを申し上げた自分の気持ちであります。
そういう意味で，非常にスタジアムの効果についてわかりやすく御紹介いただきました。私と共感するとこたくさんあります。しかし，それを本当に実現していくためにも，議員におかれては，県民，市民の総意のもとに，地元関係者も一丸となれる体制づくりということにも御配慮いただきたい。そこに，私と一緒に協力していただくということをやっていただく中で，時間を見てゴーという声を上げられるような，そういう状況を一緒につくっていただきたいというふうに思っているところであります。
よろしくお願いいたします。
○
種清和夫 議長 ３番石橋議員。
◆３番（石橋竜史議員） まずは，御答弁ありがとうございました。
今回，私も一本勝負ということで，幸いかな，たっぷり時間が残っておりますんで，これからいろいろとちょっとしゃべりたいと思うんですけども。
まず，私も議員にさせていただいて１年７カ月ですか。私は，絶対に１年生議員というのを言いわけにしたくありませんので，日々，一生懸命取り組ませていただいております。
そういう中でも，例えば，まだまだ54人の中では私は末席にいる，ほんとに発展途上の勢いだけの人間ですけども，でも，一つ言えることは，一日の長じゃないんですが，サッカースタジアムに関しては，私，ここで11年従事しておりました。で，また，国内外のいろんなスタジアム見てきて，そういう意味では，議員の皆さんの中でも，もちろん私が一番詳しく知っているとは思いませんけども，多少なりとも私が皆さんよりは詳しく知り得ている。また，そのいろいろ効果ですとか，また，いろんなものを知り得ていると自負しております。
ですから，きょうこうした，30分のプレゼンではないんですけれども，いずれ，サッカースタジアムが前に進むに当たって議会を通過しなければならない。そこで，皆様に，まずは，スタジアムとはいかなるものかというのを発言する機会を得られたというのは本当に大きいと思います。ありがとうございます。
そこからなんですけども，まずは，先ほど，市長の答弁の中に，総意という，市民，県民の総意というところで，より一層力を強調されて，市民の総意，県民の総意という部分を言われましたけども，例えば，今，選挙が間もなく迫っておりますけども，出口調査というのがなされます。出口調査というのは，出口でいろいろな方にどなたに投票されたかと一定数伺えば，全て開票しなくても，ある程度の人数がわかるわけなんですね。例えば，私はテレビ業界にいましたけども，広島の場合は，200世帯，視聴率のサンプルの機械が置かれております。その200世帯の，インタビューじゃないですけども，何チャンネルを見てるかというのを計測することで，おおよそ，広島では何人の人がどのチャンネルを見てるかというその割合が出るわけなんですね，200世帯での。
せんだって，サンフレッチェが優勝する前ですけども，あるテレビ局が広島にサッカースタジアムが必要ですか否かという質問をされたときに，優勝前で86％の人が，250人の方にインタビューをとって，必要であると答えてくださいました。これを広島市117万人で換算すると，もう100万人の人が必要であると言ってくださいます。そして，今，広島市はいろいろな案件を抱えておりますけども，きょう現在で32万人以上の署名が集まっています。恐らく，例えば，いろいろな，
安佐市民病院の今建てかえの問題があったり，で，また，いろいろアストラムラインの延伸とかいろんな問題，いろんな懸案事項ありますけども，30万人以上，32万人もの，たった３カ月でこれだけ前向きな署名が得られるといういろんな事項はそうそうないと思います。だからもう総意はあるんですね。250人に聞いて，117万人中，推測というか，パーセンテージですけど，あくまでも，100万人ぐらいの人は必要であると言ってくださっています。ですから総意はあるんです。
そこで，
松井市長は，ぜひとも今後とも，それこそ財界であったり，いろいろなところで協力を取りつけるに当たって一緒に御協力をいただきたいということで，私，よろしければ，もう喜んで走り回ります。ここへ出てきて話をしてくれというのであれば，もう喜んで出ていきます，ぜひとも皆さんで実現しましょうと。
そこで，ちょっと一つ質問させていただくんですが，私は，夢を実現させていただけるのか否か，約束を守っていただけるのか否かというのをお伺いしました。確かに，市長が言われたように，当然ですけれども，ビッグアーチはビッグアーチで，また，サンフレッチェが仮に移転した場合は，あそこをよりよいものにもっとしていかなければならない。そのまち全体を考えたときにもそうですけども，とにかく，もう今，喫緊の調査・研究は必要なわけなんですね。だから，そういう意味でも，実現へ向けて，まずは検討に入っていただけますか，いかがなんでしょうかという質問をさせていただいたんですが，指揮者の話が出てきて，ちょっとすれ違い答弁というか，そりゃリーダーシップは重々わかるんですけども，まず，具体的に，もう明確に，前向きにいろいろな諸問題を解決するに当たって，もう検討に入っていただけるという解釈でよろしいんでしょうか，お願いします。
市長へお願いします。一対一ですから。
○
種清和夫 議長 市長。
◎松井一實 市長 今申し上げましたように，総意と言われました多くの方のつくりたいという意見はわかっております。私も，できればやりたいという気持ちはあります。
先ほど申し上げたさまざまな問題，そして，やるとしたときには，私，やることについて，世の中必ずメリットがあれば
デメリットがある，
デメリット・メリットのない物事ってないと思ってます。ウエートの問題ですね。ですから，
デメリットの部分をいかに小さくするかということの検討をすることがまず何よりも先。ですから，もうやりましょうというふうなことを言う前に，例えば，議員── メンバーの中で，例えば議員としてそういった問題を考えるという，先ほど申し上げたオーケストラの例で言えば，議員の中でそういうことを検討する体制をつくっていただくことをやっていただけますかね。そして，そこでの検討の場をつくっていただく。そして，それに応じて，私は職員のほうにさまざまな問題提起をして，それをどう解決するかということを議論する。そして，そこでの話し合いを通じながら，この問題については関係者，経済界もありましょうし，サンフレッチェ当局，会社もありましょう，選手諸氏もありましょう。そういったところにその問題を提示して，いかに解決するかという，そういう議論を始めるということについてはやぶさかではありません。
そういう意味での開始，問題提起であればやっていきたいというふうに思っております。
○
種清和夫 議長 ３番石橋議員。
◆３番（石橋竜史議員） 私もですね，明確なる，何かこうまさにフェイントのような，でしたらもう明確にお伺いします。いずれにしても，ほんと私はもう真剣ですし，皆様の夢をかなえようとして，例えば，９月，11月の記者会見でも市長が前向きに発言していただいているから，ほんとに30万人のみならず，たくさんの方々に希望の光をともしてくださいました。
じゃあ最後に一つだけ，再々質問させていただくんですけれども，じゃあ今，検討も大事と言われて，じゃあ来年度予算に具体的に，じゃあそういう検討費用なども盛り込んでいただけるという方向で解釈してよろしいんでしょうか，お願いします。
○
種清和夫 議長 市長。
◎松井一實 市長 検討費については，今段階まだこんな議論でありますから，もし２月に予算をお願いするまでの中で，今申し上げたように，議員中心に議員の方でこういった検討をすると，そのための検討がこんなふうに要るとかということで，実際，職員も入れて，必要な活動費等がわかるようになれば，それはさせていただきますし，仮に，２月までの段階でできなくても，その後の進捗状況で事態が深まっていけば，来年度に入っての補正の段階で必要な予算はつけさせていただきます。
ですから，まず段取りと企画をしっかりすると，そして，必要なものをどういうふうにするかということを議論させてください。そちらが私は先だというふうに思っております。
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休 憩 宣 告
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○
種清和夫 議長 この際，暫時休憩いたします。
午前11時41分休憩
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午後１時04分開議
出席議員 46名
欠席議員 ８名
○木山徳和 副議長 出席議員46名であります。
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開 議 宣 告
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○木山徳和 副議長 休憩前に引き続き会議を開き，
一般質問を行います。
36番沖宗正明議員。
〔36番沖宗正明議員登壇〕（拍手）
◆36番（沖宗正明議員） 昼食を終えて，緊張が緩んだときでしょうけれども，気を確かに持って，もうしばらくおつき合いください。
今に始まったことではありませんけれども，有名人の結婚の話題がマスコミをにぎわします。結婚というのは新しい血筋をつくるということであって，言うまでもなく人生最大の決断の一つです。
人生最大の決断をするときにこそ最も冷静であらねばならないのに，また，不合理なことに，実際に多くの男女が最も頭に血が上った状態，言うなら，血迷って結婚することが多いようです。議場にも未婚の議員がいらっしゃいますけれども，かつてそういう苦い経験をした私を他山の石として，冷静な決断をされるようにアドバイスしておきます。
決断と言えば，１週間後に迫った総選挙では，我が国の有権者も重大な決断を迫られますが，落選しそうな議員を救済するハローワークのような政党や，コーラのような政党が乱立して混乱しているようです。コーラのようなとは，飲んだときにはすかっとするけれども，牛乳と違って栄養がないという例えです。
指導者や政治家が一般大衆におもねって，国民に率直に苦言を呈することをやめたときに，民主主義は衆愚政治に堕落します。かつて何度もだまされた国民が，今回はだまされないという保証はないでしょうが，国民の冷静な判断を祈っています。
同様に，本市においても決断を下すべき重要な事項が数多くあります。旧広島
市民球場跡地の利活用もその一つです。タイムリーにも，サンフレッチェ広島がＪ１リーグで優勝したことで，サッカー専用スタジアム建設の期待が大いに高まっています。イメージ図が示された旧広島
市民球場跡地委員会での議論にも影響を及ぼすでしょう。まさに，結婚前夜の男女のような盛り上がりを見せています。
先ほどは，石橋議員からもほとばしるような熱い思いを聞かせていただきました。
私も，サンフレッチェ広島の優勝を心から祝っております。しかし，こんなときだからこそ冷静にならなくてはならないと思っています。
その意味で，サンフレッチェ広島についての問題に最も多くの時間を充てます。
私の弟は，広島県工サッカー部のときにワールドユースサッカーに出場いたしました。富士通サッカー部時代には全日本のメンバーとしてプレーしました。広島出身で，前横浜マリノス監督の木村和司や金田，武田，柱谷，北澤選手などが同時代のチームメイトです。私自身も，毎年，少年サッカー大会を主催しており，サッカーファンとしては人後に落ちない自負は持っています。とはいえ，上げ潮のごみのように流れに逆らい，少々冷や水を浴びせることになるでしょうが，議員としてやむにやまれぬ思いから厳しい指摘をします。
サンフレッチェは過去に何度か市民の期待を裏切った経緯があります。期待を裏切ったということではカープも同様ですが。サンフレッチェ広島は1994年の第１ステージで優勝していますが，2002年と2007年にＪ２に降格するという悲哀を味わっています。きわめつけは，ことし５月に，赤字を解消するために資本金21億円を99％取り崩したことです。この減資により，本市が出資した１億円もわずか100万円に目減りしました。減資によって出資者の資本を毀損した上で，２億円の増資をするという甘えの構造もあります。この経緯は，今田議員がことし２月の定例会の総括質問と予算
特別委員会で取り上げ，厳しく追及しています。改めて議事録を読み直しましたが，広島弁を交えながらの的を射た鋭い質問でした。
質問するに当たって，私はサンフレッチェ広島の財務分析をしてみました。減資を行う前のことし１月31日現在のバランスシートでは，資本金21億1000万円に対して利益剰余金はマイナス，つまり，たまりにたまった赤字が20億3600万円であり，当初の資本金が底をつく一歩手前となっていました。また，昨年２月１日からことし１月31日までの損益計算書によると，売上総利益，俗に言う粗利は６億2400万円ありますが，販売費及び一般管理費はほぼ同額の６億1800万円であり，本業のもうけである営業利益は544万円でしかありません。売上高26億7600万円のわずか0.2％です。経常損失は580万円であり，昨年度は，最終的に776万円の純損失となっています。余りに過大な販売費及び一般管理費が経営を圧迫している構図が見えます。これは減資しても改まるものではありません。
また，短期の安全性の指標の一つである流動比率を見ると，流動負債８億2000万円分に対して流動資産は６億9000万円で，84.1％です。１年以内に現金化できる資産より，１年以内に返済すべき負債のほうが多いということで，短期的な資金ショートを来すリスクが高い企業と言えます。この数字は減資の影響を受けません。さらに減資して増資した後でも，自己資本比率は22.9％であり，相当に苦しい状態であることは変わりありません。サンフレッチェ広島が上場企業だとしたら，マーケットは投資不適格の評価を与えるでしょう。
本市の昨年度決算の財産に関する調書の中で，有価証券の欄には，株式会社サンフレッチェ広島の株券として今でも１億円が記載されています。これは取得原価で計上されているためであり，実際には，先ほど述べたような減資により100万円の価値しかありません。簡単に言えば，１億円で買った株が100万円に値下がりしたということです。
サンフレッチェ広島の株式は上場されていないため，会計学で言うところの売買目的有価証券ではありません。市場にも流通していませんので，本市が売却することもないでしょうが，広島市は，現在，その含み損9900万円を抱えていることになります。ことしは優勝の効果もあり，観客動員数は30万1249人と急増しています。グッズ等の売り上げも好調で，収支は大幅に改善していると予想されます。とはいえ，Ｊリーグ全体としての人気は頭打ちの状態であり，安心できる状況にはありません。来シーズン，成績が振るわなければもとのもくあみにもなりかねません。将来，サンフレッチェ広島が身売りするようなことになれば，本市に多大な損害を与えることにもなります。サッカー専用スタジアムをつくっても，身売りとなったら宝の持ち腐れです。
神社にさい銭や玉串料をささげる人は見返りを求めません。同様に，サンフレッチェ広島に出資している企業は地元の大企業であり，見返りは求めていないのかもしれませんが，宣伝効果は出資金以上のものがあるでしょう。これに対して，広島市は市民の税金を投資しています。市民の税金を投資した株主として，取締役を送り込んでいる立場で厳しく監督することを求めておきます。それによって市民の財産としてのサンフレッチェ広島を大きく育てていただきたいとも思っています。
監査役を派遣している議会としてもその責任は重大です。碓氷芳雄議員にも厳しく監査されることをお願いしておきます。
サンフレッチェ広島に対する本市の考え方を改めてお答えください。
あわせて，資本金が大きく損なわれている現状をどう考えているのか。また，サンフレッチェ広島の経営がさらに悪化したときに，増資を求められたら，それに応じる可能性もあるのかどうか，聞いておきます。
サッカー専用スタジアムについての考えは，先ほど，石橋議員への答弁がありましたので，答える必要はありません。
次に，市債残高について聞きます。
現下のデフレにおいては，市債残高を減らすのではなく，ふやしてもよいとする，ケインジアンに近い立場で質問します。
秋葉市長時代から市債残高は減少しており，臨時財政対策債などを除いた今年度末の実質残高は7294億円と見積もられています。市債残高の削減は，言うまでもなく財政再建が目的です。当初は現在ほど経済情勢が悪くなく，方向としては間違っていなかったでしょう。しかし，現状は，市債残高の削減，それ自体が目標となっているのではないかと感じます。市債残高を減らすことは，支出を減らし，結果として市民の雇用を奪い，生活保護受給者の増加にもつながっています。今の方向は，食事をせずに体重を落とすような誤ったダイエットに似ています。ことし２月の財政運営方針では，今後４年間で市債残高を８％減らし，市民一人当たりの市債残高を政令指定都市の平均水準を下回るようにすることで将来世代への責任を果たしますと書かれています。
しかし，市債残高の減少に伴って次の世代に不景気も押しつけることになります。本市においては，民間投資が少し上向いているとはいえ，市民がデフレで苦しむ今は呼び水としての支出が必要です。市民が消費できないのなら，政府が，この場合は広島市が支出して消費すべきでしょう。支出を減らすことによる財政再建は一時棚上げしてでも，政府による公共事業や福祉施策を初めとした財政出動，つまり次世代投資の拡大が必要です。現に自民党もこの方向にかじを切ろうとしています。
もちろん，国による財政健全化法に定められた指標の範囲内という条件つきですが，私はそのために借金がふえるのはやむを得ないと考えます。老朽化した橋梁のかけかえや道路網の整備など，市民の安心・安全を優先する分野を前倒しすれば，効果は倍加するでしょう。
賛同する答弁は期待していませんが，全国に先駆けて広島市が積極財政の先鞭をつけるべきとの考え方に対してどうお考えでしょうか。
次に，行政の議会に対する姿勢として，今回は決議案の扱いに絞って伺います。
松井市長が就任して以来，可決された決議案は５件あります。具体的に挙げますと，昨年は，６月30日に，議場に国旗及び市旗を掲揚する決議案，９月29日に，公共工事における地元事業者への受注機会の拡大を求める決議案，ことし３月22日に，東日本大震災で発生したがれきの受入れに関する決議案，そして，ことし９月26日には，第32回オリンピック競技大会及び第16回パラリンピック競技大会の東京招致を支援する決議案と，広島高速５号線の安全性の確保と建設促進を求める決議案がそれぞれ可決されています。
改めて言うまでもなく，決議は議会が行う事実上の意思形成行為で，政治的効果を狙い，あるいは議会の意思を対外的に表明するために行われます。法的根拠はないものの，議会意思として重く扱われるべきものです。
この最初の，国旗，市旗についての決議は既に実行されています。また，４番目の，オリンピック，パラリンピックの東京招致についての決議も議会自身の問題であり，行政の対応は求めていません。２番目の，公共事業に係る決議は急ごしらえで滑り込ませた嫌いは残るものの，入札制度の改善により，地元業者が潤う方向に向いています。また，５番目の，高速５号線については，10月30日の住民との対話集会で，市長は，私は５号線推進を公約にして選ばれた者であり，判断を他者に委ねることはしないと述べており，今月３日の県知事と発表した事業判断でも，事業推進を明らかにしています。たとえ住民が反対しようが，市長として信念に従って事業を進めるということであり，市長のリーダーシップとして評価します。それは同時に，私は賛成しませんでしたが，可決された議会の決議を尊重した姿勢と言えます。残る３番目の，震災瓦れきの受け入れについては，既に処理を終えたものを含めて，１都９県で合計50件の広域処理が進められています。この決議に対する本市の取り組みはどうなっているでしょうか。国に対する意見書と同様に，本市行政府に対する決議も，その後の進捗に注意を払われない傾向があるために，あえて質問をしました。
次は，東部地区連続立体交差事業についてです。
東部地区連続立体交差事業は── 以後は東部連立と略しますが── 安芸区，南区，安芸郡海田町，安芸郡府中町の山陽本線4.6キロメートルと呉線1.7キロメートルの区間を連続して立体交差にしようとするものです。特に，呉線の1.7キロメートルは全て海田町域です。平成11年に都市計画決定され，14年に事業認可を受け，延長を重ねて，平成34年度の事業完成予定となっていた，総事業費960億円の一大プロジェクトです。本市においては見直しがなされており，県やＪＲと協議を重ねてきました。
そんな中，突然のように，広島県が海田町に対して，連立によらないまちづくりについて，海田町の意見を伺いながら整理したい旨の通知があり，財政難の折から，現計画の推進は困難との見方を示しました。これを受けて，海田町議会では，広島市東部地区連続立体交差事業の早期実現を求める意見書を可決させ，
松井市長宛てに提出しました。山岡町長からも同様の趣旨の要望書が市長と議長宛てに提出されました。かつての本市と海田町との合併建設計画によれば，平成16年度から25年度までの10年間で，計上されていた総額836億8700万円のうち，東部連立関連予算は430億1400万円となっていました。現在の国の財政状況から見れば，必ずしも断言できませんが，合併が行われていたなら，事業が相当進んでいた可能性がなきにしもあらずです。国際会議場ヒマワリで，当時の秋葉広島市長と加藤海田町長が合併協定書に調印したのは平成15年９月17日のことでした。もう９年も前のことになりました。その後，同年10月１日，本市議会では，合併関連議案が可決されましたが，同じ日の海田町議会では否決され，合併計画は水泡に帰し，加藤町長の離任に至りました。
こうしたことから東部連立がおくれ，今日の事態を招いたのは，海田町みずからがまいた種と言えなくもありません。しかし，海田町では既に用地買収を94％終えており，事業の中止を認めることはできないという立場は理解できます。海田町，府中町だけでなく，本市安芸区，南区のまちづくりにも大きな影響を及ぼす東部連立について，地元住民の思いを酌んで，見直しに取り組んでもらいたいと思いますが，いかがでしょうか。
次は，本市が所管する施設の使用許可の基準について伺います。
私は，昨年の６月定例会で，核廃絶を目指す本市の基本方針に外れる核武装論者の講演会のチラシが公民館に置いてあることを問題にしました。同様のことがありますので，改めて市の姿勢を問います。
ことし９月，日本軍「慰安婦」問題解決・広島ネットワークと名乗る団体から私宛てに，日本軍従軍慰安婦問題の早期解決を目指してと銘打った講演会の案内が送られてきました。そこには，日本政府は，即時，野田首相の妄言を撤回し，謝罪し，河野談話に対する難癖を中断せよとの内容の声明文も添えられていました。さらに，口をきわめて，我が国と我が国政府を非難していました。一部，のうてんきな政治家の談話はありましたが，言うまでもなく，日本政府は従軍慰安婦の強制連行の事実はないとの立場を明確にしています。私は，それに反発するやからが何を発言しようがとめる気はありません。
しかし，問題なのは，この団体の通信連絡先が広島市中区袋町６−36，広島市まちづくり市民交流プラザ気付となっていたことです。担当の窓口職員に問い合わせたところ，まちづくり市民交流プラザの使用は何らの制限もしていないとの，木で鼻をくくったような回答でした。それならば，核武装を推進する団体や尖閣列島を中国領だとするキャンペーン，マリファナや覚醒剤の合法化を目指す団体などにも門戸を開放しなければならないことになる。さらに，
松井市長を１期で終わらせる会や，沖宗正明の議員バッジを奪う会など，想像するだに背筋が寒くなるような政治目的の団体にも区民文化センターやアステールプラザを提供することになる。これでは，行政としての中立性が損なわれるのではないか，その基準はどのようなものかお答えください。
今回指摘した団体が使っているのはメールボックスですが，この対象団体としての規定には，宗教活動や政治活動を主たる目的とするものでないこととうたわれています。この団体は明らかにこの規定に抵触します。このような反日的団体に便宜供与した正当性がどこにあるのかお答えください。
続いては，行政の情報管理について伺います。
ことしの平和宣言の内容が明らかになったのは市長記者会見が行われた８月１日であり，正副議長を初め，議会に内容が配付されたのも同日の午前でした。しかし，平和宣言の概要が新聞で報道されたのは前日の７月31日のことでした。また，原爆資料館の元日開館についても記者発表がなされたのは11月14日でしたが，新聞報道は19日も先行した10月26日になされています。
これまでもマスコミ報道が先になされ，その後，議会に報告される例が数多くありました。こうした行政側の議会軽視の姿勢に対して，議会は折に触れて強く抗議してきました。市長は，議員から情報が漏れることがあっても，市職員から漏れるのはあってはならないとの考えであると聞いています。しかし，実際に平和宣言は議会側に報告される前に新聞に掲載されています。たがが緩んでいるとしか言いようがない。市長がこれに対して抗議したということは聞いていない。うがって考えれば，市長自身がこの情報漏えいを知っていたか，あるいはそれほど問題にしていないということでしょう。かつて，事前に漏れたことをもって平和宣言の変更を検討した姿と余りにもかけ離れている。平和宣言は市長にとっても広島市にとっても最も重要な項目の一つです。それが議会に報告される前に漏れることは，情報管理の不備であるか，マスコミとの癒着により意識的に漏らされたかのどちらかであろう。なぜこのようなことが起きたのか説明を求めます。
また，かつてのように議会側から議会軽視を非難する声が出ないのはなぜなのか。またもや議会側のダブルスタンダードであるということなのでしょう。これでは，以後，議会軽視という言葉は使えない。議会みずからがその地位をおとしめています。
最後に，事務・事業の見直し検討状況について伺います。
先月，事務・事業の見直し検討状況についての中間報告が出されました。このうち，公共施設使用料に係る高齢者減免制度と，重度心身障害者療養援護金支給事業の２点に絞って伺います。
まず，公共施設使用に係る高齢者減免制度については，これまでもさまざまな意見がありました。大きく分けると，高齢者の健康維持のために無料化を続けるべきであるという意見と，少額でも受益者負担を求めるべきという二者です。
そこで，次のような実態があることを指摘しておきます。
安芸区の瀬野川公園のパークゴルフ場は元気な高齢者で連日にぎわっています。その中には，広島市民以外，つまり，安芸郡や東広島市からも利用者が数多く来ています。広島市に税金を払っていないにもかかわらず，彼らも広島市民と同じく無料です。しかし，逆に，高齢の広島市民が他の市町で地元住民より高めの料金を支払うケースもあります。例えば，東広島市都市公園条例によると，市外居住者の施設の使用の場合は，使用料の３割に相当する額を加算するとなっています。これは不公平な状態であり，広島市民である利用者は不満を抱いています。これは一例ですが，一律に負担を求めるのなら，まず広島市民以外の利用者から徴収し，しかる後に広島市民に負担を求めるという考え方もできますが，いかがでしょうか。
重度心身障害者療養援護金支給事業については，15日以上入院した場合に，食事に要する自己負担を軽減する趣旨で月額１万円を支給するものです。見直しの理由として，障害者か健常者かにかかわらず，また，入院時に限らず食費は必要なものである。特に配慮が必要な重度心身障害者だとしても公平性を欠くと述べられています。社会的弱者の代表として，高齢者，児童，障害者の三者が挙げられますが，私の考えは違います。
年金で悠々自適の高齢者や裕福な家庭の子供などがいるように，強い高齢者，恵まれた子供は存在します。現に，今回の見直しの中で，高齢者を支えられる存在から支える存在へと発想を転換しているではないか。同様に，乳幼児等医療費補助制度の所得制限額についても，現状は相当に高いと言え，見直しは無理からぬところです。しかし，障害者には強い障害者も恵まれた障害者もあり得ない，全てが弱い存在です。だからこそ，３ないし５％の確率で生まれる先天性の障害者，さらに，後天性の障害者を社会全体で支えなければならない，その苦しみを分かち合わなければならない，障害者こそ真の社会的弱者です。
聖域なき構造改革という言葉がもてはやされたことがありました。聖域なきとは公平なように耳に響きます。しかし，決してそうではない。どんなことがあっても守るべき弱者がいることを忘れては，血の通った行政とは言えない。障害者福祉は何にも優先して行われるべきものではないのか，それが正義というものではないのか。福山市が廃止するからそれに従うというようなレベルの問題ではない。重度心身障害者療養援護金支給事業の見直しの再考を求めます。
また，今回の療養援護金の見直しに関連するものとして，乳幼児等医療費補助のほかに，ひとり親家庭等医療費補助の見直しが挙がっています。近い将来，重度心身障害者医療費補助も見直しの対象になるのではないかと危惧しています。これについての見解も求めておきます。
以上で質問を終わります。
御清聴，感謝します。（拍手）
○木山徳和 副議長 市長。
〔松井一實市長登壇〕
◎松井一實 市長 沖宗議員の御質問にお答えします。
市債残高についての御質問がございました。
御提案の，景気浮揚のための公共事業や福祉政策を初めとした財政出動につきましては，我が国において，これまでさまざまな局面で行われてきたものを直接経験してきた立場で申し上げるならば，経済波及効果が一つの地方自治体といった枠を超えて，広範囲に及ぶというふうな面的な要素と，そして，財政出動を確実にデフレ脱却が見通せるまで持続することができるという時間的な要素，この二つの要素を満たすような場合における対策でなければ決して実効が上がらないということを見てきておりますし，そのように考えております。
したがいまして，仮に，我が国におけるデフレ対策として財政出動を行わなければならないとするならば，これは，本市が先鞭をつけるというような生易しいものではなくて，何を置いても国が対策を講じていくべき課題であるというふうに思っております。
本市としては，今申し上げたようなことを念頭に置きながら，引き続き，財政規律を保ちながら，しかし，所要の対策をしっかりと講じるということで臨みたいと考えております。
その他の御質問については，担当局長から御答弁申し上げます。
○木山徳和 副議長 財政局長。
◎岡村清治 財政局長 事務・事業の見直しについての御質問のうち，公共施設使用に係る高齢者減免制度についての御質問にお答えいたします。
高齢者の公共施設使用料を全額免除している現在の取り扱いを見直すことについて，広島市民とそれ以外の者を区別して取り扱ってはどうかとの議員の御指摘ですが，本市は，市域のみならず，広島県全体の活力を生み，中四国地方の発展を牽引する存在になるべき都市であるという観点から，特段の事情がない限り，できる限り，広島市民とそれ以外の者を同等に取り扱っていきたいと考えております。
したがって，このような考えを近隣市町に広めることこそ必要であり，その旨を近隣市町に働きかけていきたいと考えております。
以上でございます。
○木山徳和 副議長 市民局長。
◎佐伯克彦 市民局長 数点の御質問に順次お答えいたします。
まず，サンフレッチェ広島に対する考え方でございます。
サンフレッチェ広島は，中四国唯一のサッカーＪ１のプロチームであるとともに，スポーツ教室の開催や小学校訪問など，地域に密着をした活動に積極的に取り組んでおり，本市のスポーツ振興に欠かせない存在で，広く市民に愛される本市の財産でございます。
Ｊリーグが新たに導入しましたＪリーグクラブライセンス制度により，債務超過のない財務基盤の強化などが求められることから，引き続き，Ｊリーグの一員としてサンフレッチェ広島が活躍するためには，減資により累積損失を圧縮し，増資により財務基盤の強化を図ることとした経営改善策はやむを得ないものと考えております。
また，これにあわせて策定をされました中期５カ年計画，これは24年から28年でございますが，これでは大幅な収入の増加等を想定せず，実績に基づいた堅実な収支計画となっております。
この計画を着実に実施すれば，再び大きな損失を生じないと考えておりますので，今後の経営状況を注視し，仮に，今後，経営状況が悪化し，何らかの対応が求められることになった場合には，そのときの状況に応じて検討したいと考えております。
次に，広島市まちづくり市民交流プラザのメールボックスについてでございます。
議員御指摘のメールボックスは，公の施設である広島市まちづくり市民交流プラザ内に，市民活動やボランティアなどを行う団体がミーティングなどに利用できるフリースペースの一角に附属設備として設置をしているものです。したがいまして，このメールボックスは，市民活動やボランティアなどを行う団体であれば，原則利用できるものでございます。
利用に当たっては，このメールボックスが特定の団体に継続的に使用させる設備であることから，政治活動を主たる目的にするものではないことなどの基準を設けております。団体から提出された申込書や規約のほか，団体への問い合わせにより活動目的や活動内容を確認し，政治活動を主たる目的としている団体とは認められなかったことから利用を認めているものでございます。
最後に，平和宣言の報道についてでございます。
ことしの平和宣言につきましては，８月１日に議員の皆様への説明と市長の記者会見を行いました。７月31日の新聞朝刊にその内容が掲載された件につきましては，情報の出どころは確認はできませんでした。平和宣言につきましては，例年，会見に先立って議員の皆様に説明させていただいておりまして，今後も同様に対応していきたいと考えております。
○木山徳和 副議長
健康福祉局長。
◎糸山隆
健康福祉局長 重度心身障害者医療費補助も近い将来見直しの対象になるのではないか，また，重度心身障害者療養援護金支給事業の見直しの再考を求めるというお尋ねについてです。
まず，重度心身障害者医療費補助，これを今回見直しの対象としなかった理由ですが，この重度心身障害者は福祉的配慮が最大限必要な社会的弱者であるということに加え，現在の利用実態を見ても，１カ月当たりの入院日数が他の福祉医療費補助の対象者と比べて長く，経済的負担が大きいということなどからです。
こうした判断の前提となった利用実態というものが近いうちに変わるということは想定をしておりません。
一方，重度心身障害者療養援護金については，議員も御指摘あったように，入院時の食事に係る自己負担を軽減するために支給しているものですが，食事については，障害者，健常者にかかわらず，また，入院，在宅等にかかわらず必要なものです。したがって，重度心身障害者への支援だとしても，入院をしている者の食費に対してのみ経済的支援を行うことは公平性を欠くことから，速やかに廃止してはどうかと考えたものです。
以上でございます。
○木山徳和 副議長 環境局長。
◎永谷尚之 環境局長 東日本大震災で発生したがれきの受入れに関する決議に対する本市の取り組みについてお答えいたします。
災害廃棄物の広域処理は被災地の復旧から復興に向けての重要な課題であり，市議会から，本年３月の決議において，科学的な知見により放射能の影響を検証すること等を条件として，災害廃棄物の受け入れを表明するよう要請されたことは重く受けとめております。
本市では，６月議会でお答えしたとおり，放射性物質の処理の安全性等についての県と国の意見交換の結果を踏まえ，市民の理解と信頼のもと，災害廃棄物を安全に処理するための諸条件が整えば，速やかに受け入れを表明することができるよう検討してまいりました。その後，国から，現在，具体的な受け入れを調整している可燃物等についての自治体等との協議や被災地での処理体制が整えば，目標期間内── これは平成26年３月末でございますけれども── の処理が実現できると見込まれるため，新たな受け入れ先の確保を行わない旨が通知されました。また，被災自治体から，国を通じて災害廃棄物の現地処理に従事させる職員の派遣要請があったことから，本市では，現在，環境局職員２名を宮城県石巻市に派遣しております。
以上でございます。
○木山徳和 副議長
道路交通局長。
◎高井巌
道路交通局長 東部地区連続立体交差事業について，地元住民の思いを酌んで見直しに取り組んでもらいたいが，どうかとのお尋ねでございます。
東部地区連続立体交差事業の見直しは，限られた財源を有効に活用し，効率的な行政運営を推進するため，全庁を挙げて取り組んでいる事務・
事業見直しの一環として行っているもので，共同事業者の広島県とともに見直し検討を進めているところでございます。
このため，現在，土地区画整理事業など関連する事業への影響や，本市の東部地区の交通渋滞対策，さらには，本市，府中町及び海田町の今後のまちづくりの課題などに配慮しながら，どのような見直しが可能かについて検討を行っています。
本市としては，地域が軌道により分断されることなく一体性が確保されること，学童やお年寄りも含めた近隣の住民の安全や利便性の確保など，本市の東部地区及び府中町，海田町における地域の皆様が連立に期待されていること，さらには，既に立ち退きをした住民の思いをしっかりと受けとめ，見直しに取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
○木山徳和 副議長 沖宗議員。
◆36番（沖宗正明議員） 最初の市長答弁についてお尋ねします。
経済波及効果が一つの自治体の枠を超えて，広範囲に及ぶという面的な要素という言葉がございましたけれども，経済波及効果が，例えば，広島市だけにとどまることはあり得ないと思います。当然，周囲の市町に波及するのは当たり前のことなんですが，それもう少しそしゃくして答えてください。
それと，サンフレッチェ広島についてですが，市民局長がおっしゃったように非常に財政基盤が危うい状態です。今の答弁では先が全く見えない，ほんとにその程度の考えで，財政危機というか，悪い財政が脱却できるのかどうか，もう少し詳しくお答えいただきたいんです。
それと，メールボックスにつきましては，私が指摘したような団体は，主たる目的が政治ということの，それに全く合致する団体じゃないかと思いますが，それでも，市民局としてはそれが政治目的でないという判断をされるんでしょうか。
障害者の医療費については当面見直しをしないということなので，それで安心をいたしました。
また，東部連立につきましては，まだこの段階ですから結論は出ないでしょうけれども，ぜひとも地元の住民の思いを酌んでいただきたいと思ってます。
以上，お答えください。
○木山徳和 副議長 財政局長。
◎岡村清治 財政局長 景気浮揚のためのその財政出動というのが，自治体の枠を超えて広範囲に及ぶということについてのお尋ねでございましたけれども，議員も御指摘なさいましたように，例えば，消費を行うという行為に伴って，その消費を行う物品の調達というのは別なところから調達をしてくるというようなこともございます。一つのその経済活動というのが別な経済活動を惹起すると。そのことは広島市域のみで行われているものではないということでございますが，そのことを市長が一つのこの要素として申し上げましたのは，広島市がその先鞭して行うということだけで景気対策の効果というのは実効を上げることはできず，国の対策として行うことが必要であると。そういう広範囲のもので行うことが，この経済対策としての場合には求められるということを申し上げるために申したものでございます。
以上でございます。
○木山徳和 副議長 市民局長。
◎佐伯克彦 市民局長 まず，サンフレッチェでございますが，私も，先ほど御指摘ありましたように，取締役をしておりまして，当時のときに出ておりまして，そこで聞きましたので，先ほどもありましたけれども，中期の５カ年計画を立てるときにしきりに社長が申しておられたのが，とにかく，身の丈に合って，大きな収入とかのものはしないということで，現状をベースに，とりあえず，この５年間は確実な経営をするということで，十分そういうことを配慮した上で再建計画を立てていくということでございます。その説明を聞いておりますと，確かに，先ほど御答弁申し上げましたように，これをまさに実行していただければ，そういった確実な運営が５年間はできるというふうに信じております。
それと，もう一方のメールボックスのほうですけれども，確かに，この団体の名称等は，政治問題かというふうに思いますけれども，その政治活動を主たるという理解ですけれども，これ，実は，ＮＰＯ法人の認証基準を一応当てはめておりまして，その説明では，政治上の主義を推進しといったことを主たる目的ということで，この解説が内閣府のものでいきますと，政治上の主義の推進ということで，政策提言等の活動は含まれないということで，ですから，例えば，自然保護等の政策提言等については，それは主たる目的ではないというふうな理解をしておりまして，この団体につきましても，利用の申請書等をいただいてますけれども，そこでは，人権擁護を図るというもので，映画の上映会でありますとか，そういった広報活動等を，啓発活動等を中心にやるというふうに出ておりますので，そういう意味では，政治活動を主たる目的とした団体ではないということで認定をいたしております。
○木山徳和 副議長 沖宗議員。
◆36番（沖宗正明議員） のれんに腕押しみたいなところがあるんですが，市民局長，その財政を改善していくという数字の裏づけを後ほど見せてください。恐らく，数字の裏づけがあってそうおっしゃってるんだと思いますから。
それから，最後の，メールボックスにつきましては，全くこれは見解の相違でして，私は，これはもうまるっきり政治色そのものだと思ってます。ですから，こういうところからアリの一穴で，なし崩し的にそういう誤った使用が行われて，市の行政の中立性が損なわれることを恐れています。
それから，財政局長には，市としては，今までの方針転換することは無理だと思います。これはまあ私自身の政策提言でありますし，市長がケインジアンでないのもよくわかりました。
以上です。
○木山徳和 副議長 次に，35番松坂知恒議員。
〔35番松坂知恒議員登壇〕（拍手）
◆35番（松坂知恒議員） 市民連合の松坂知恒でございます。
これから
一般質問を行います。御清聴，よろしくお願いいたします。
まず，サンフレッチェ広島の優勝，おめでとうございます。市民の皆様とともに私も喜びたいと思います。
さて，質問ですが，サッカー場については行いませんが，専用サッカー場については賛成であると申し上げておきます。
まず，総合博物館についてお聞きします。
全国の各都市を訪れますと総合博物館や歴史博物館があり，それぞれの地方の歴史，文化，自然史，民俗学，美術，工芸などの資料を展示・収集しています。
佐賀県立博物館は，佐賀県の歴史と文化を中心テーマに地質や生き物についても展示しています。これがいわゆる総合博物館です。
広島県の福山市には広島県立歴史博物館があり，ここでは，草戸千軒町遺跡から出土した中世の民衆生活資料を中心に，瀬戸内の歴史資料を収集・保管し，調査・研究の成果を展示しています。奈良国立博物館は仏教美術，京都国立博物館は京都文化，九州国立博物館はアジアとの文化交流の歴史をテーマに，資料の収集・展示，学術研究を行っています。広島市には平和をテーマにした平和記念資料館，戦国時代，江戸時代を中心に武家文化を紹介している広島城，さらに，民衆の生活にテーマを置いた郷土資料館があり，それぞれに活動しています。
しかし，広島市の歴史を，原始時代，古墳時代から明治時代，現在に至る通史を展示した博物館はありません。また，広島の生き物や地質について展示した自然史博物館もありません。広島市の歴史と自然史をあわせて展示する総合博物館の建設を求めます。
お聞きします。
１，従来からある博物館構想は平成10年に凍結になったままだと聞いています。この構想は，比治山の放射線影響研究所── 放影研が移転することが前提の構想です。現在のところ，放影研の移転は困難で，博物館は実現しないと思います。比治山以外の場所に博物館の用地を求めるべきです。博物館構想を一から見直されてはいかがでしょうか。
２，全国各都市には総合博物館が設置されています。広島市も当然博物館を置き，広島市の歴史，文化，美術，そして，自然について展示，資料収集，研究を行い，私たちの次の世代にこの貴重な遺産を残していくべきと考えますが，いかがでしょうか。
次に，平和記念資料館についてお聞きします。
広島平和記念資料館は，昭和30年の開館以来，入館者総数6185万人，毎年140万人が入場する広島市の誇る平和の博物館です。その中にこのような展示があります。
なぜ日本に投下することに決めたか，原爆使用はドイツでなく日本，表題はこうなっています。展示ケースには，昭和18年５月に作成されたアメリカの軍事政策委員会の議事録が展示してあります。その一番最後の文章は，The Japanese were selected as they would not be so apt to secure knowledge from it as would the German.とあります。そこには，日本語訳も展示してあります。選ばれたというのは，原爆投下の標的に選ばれたという意味です。
訳を朗読します。
日本人が選ばれたのは，もし原爆が爆発せずに回収された場合，爆弾から開発の知識を得る可能性がドイツ人と比べて少ないだろうと見られたためだ，これが直訳です。ところが，この原文とその直訳の横に平和記念資料館が作成した解説文があります。そこには，ドイツが降伏する約２年前に，原爆の最初の投下目標に選ばれていたのはドイツではなく日本でしたとあり，その解説文の英語訳は，About two years before Germany surrendered ，the committee selected not Germany but Japan for the first atomic bombing.とあります。原文である軍事政策委員会の議事録では「JapaneseとGerman」となっています。一方，平和記念資料館の解説では「JapanとGermany」となっています。原文では，原爆の投下目標として選ばれたのは「Japanese」，つまり日本人だったのが，解説では「Japan」，つまり日本に書きかえられています。これは余りに一方的な変更です。なぜなら，日本人と日本とでは受ける印象や読み取る背景も大いに異なってくるからです。異なるニュアンスを持つ単語を一方的に入れかえてよいのでしょうか。
このような理由によって書きかえたという根拠や資料，出典を示した展示とすることが，学術的真実を追求する平和記念資料館の使命なのではないかと思います。今のままの展示では，余りに主観的な資料館の主張としか映りません。学問でも科学でもありません。本来の客観的な展示に立ち返るべきではないでしょうか。
お聞きします。
１，現在，リニューアル構想に従って計画が進んでいると聞きますが，適切な学術的な展示に向けてのリニューアルはどのように進んでいくのでしょうか。
２，博物館である平和記念資料館は，学術的に新しい知見を紹介し，入場者に新たな知識を提供する使命があると思いますが，どのように具現化されますか。
３，一方で，現在の展示に見られるような主観的ともとれる資料館の展示について，これを改め，客観的で学術的な展示に切りかえてはいかがでしょうか。
次に，市民の生命の安全についてお聞きします。
広島市民の死亡者数は，平成22年は9,102人，23年は9,409人とふえています。そのうち，他殺による死亡者数は，平成21年が８人，22年が９人，23年が８人と減少しておりません。広島市は安全なまちづくり推進条例に基づく基本計画を策定し，刑法犯認知件数が最も少ない政令市を目指しています。しかし，この10月に開催された決算
特別委員会での市民局の答弁によると，刑法犯認知件数と他殺による死亡者数は相関がないとのことです。つまり，この基本計画に掲げた施策目標を目指しても，他殺による死亡者数は減らないことになります。８人ないし９人の他殺死亡例の原因を一例ずつ丹念に調査し，その原因を取り除いていくことが必要だと思います。また，交通死亡事故についても同様です。
第９次広島市交通安全計画では，死亡事故死者数の数値目標を平成27年までに18人以下としておりますが，死亡者数は，21年は29人，22年は26人，23年は30人と減少しておりません。これらも一例ずつ死亡原因を丹念に調査し，その原因を取り除いていくことが必要だと思います。
警察との連携はもちろんのこと，広島市の他の部局や外部の団体とも連携を深め，殺人事件や交通死亡事故に巻き込まれる市民がなくなるよう願うものです。
一方で，広島市の自殺者数は，平成21年が252人，22年が236人，23年が202人と減少しています。政令市19都市中最下位です。これは，広島市全庁挙げての取り組みと，他の機関，団体との連携によって大きな成果を上げたものと思います。さらに一人でも多くの命を助けたいと思います。
お聞きします。
１，市民の自殺対策はどのように進んでおりますか。広島市以外の団体や機関との連携はどうなっていますか。小・中学生のいじめなどによる自殺も報道されています。広島市教育委員会との連携も深めるべきです。健康福祉局と教育委員会の今後の方針についてお答えください。
２，他殺者については余り減少していないようですが，減少しない理由は何ですか。また，数値目標も設定されておりませんし，計画もないようですが，このままでは減りません。具体的な対策を立てられてはいかがでしょうか。
３，交通事故の死者数は減少していません。自転車の死亡事故はふえ，歩行者，二輪車は横ばいです。この理由は何でしょうか。また，交通安全計画の中で，自転車，歩行者，二輪車のそれぞれについてきめ細かい対策を立てるべきと考えます。どうされるのでしょうか，お答えください。
次に，シンドラーエレベータ社製のエレベーターについてお聞きします。
ことしの10月31日，金沢市のアパホテルの従業員の女性が，シンドラーエレベータ社製のエレベーターに乗る際，エレベーターと枠の間に挟まれて亡くなられました。このエレベーターと同じ駆動装置を持つシンドラーエレベータ社製のエレベーターが広島市南区地域福祉センターと広島市西区地域福祉センターにあり，即日運転を休止しました。その後，緊急点検を行い，現在，この２基のエレベーターは運転を再開しています。しかし，このシンドラーエレベータ社製のエレベーターは，2006年に東京都港区の
公営住宅でも，自転車とともに乗ろうとした高校生の男子生徒を同様の事故で死亡させています。６年で２名の貴重な命を奪った危険なエレベーターをよくも運転して市民を乗せることができるものだと，広島市の姿勢を疑います。
お聞きします。
１，シンドラーエレベータ社製のエレベーターは短い期間に２名もの死亡者を出していますが，事故を引き起こしたエレベーターと同じ駆動装置を持つ西区と南区のエレベーターはいずれ死亡事故を引き起こすと思われます。２基とも即座に買いかえてはいかがでしょうか。
２，現在，広島市民は，この２基のエレベーターに乗る際，大きな不安や恐怖を感じています。市当局は，この不安や恐怖をどう払拭させて，市民の生命をどう責任を持って守っていかれますか。
３，事故を引き起こしたシンドラーエレベータ社に対し，通常の定期点検よりもさらに精度の高い検査を定期的に課して，故障の早期発見に努めさせてはいかがでしょうか，お答えください。
次に，児童相談所の充実についてお聞きします。
広島市の児童相談所は，虐待を受けた子供たちを初め多くの児童の福祉を担う機関として活動しています。その中の一時保護所については，小・中学生のための教室を整備し，教員を配置して義務教育を行い，また，定員を超えて保護しなければならないときには，外部の施設の一室を借りて保護しています。また，児童福祉士の人数も徐々に充実してきましたが，その機能はまだまだ十分とは言えません。
その理由の第１は建物が狭いことです。一時保護所の子供たちは，本来もっと広いスペースで保護することが求められます。また，子供や保護者と職員との相談スペースも狭い状態です。
理由の第２ですが，児童虐待に至るケースのうち，ドメスティック・バイオレンス── ＤＶとの強い関連が明らかなケースがあり，このＤＶから児童虐待への連鎖を断ち切る必要があります。福岡市のような広いスペースを持った相談所を構えるか，川崎市のように３カ所の相談所で機能を分担するか，広島市に求められています。
お聞きします。
１，児童虐待などに対応するため，相談所のソフト面の機能は充実してきたと言えますが，建物そのものは狭隘で，その充実してきた機能が生かされているとは言えません。新築して広いスペースで児童相談所の事業を展開されてはいかがでしょうか。
２，児童虐待はドメスティック・バイオレンス── ＤＶと密接な関係があると言われています。児童相談所とＤＶセンターとは現在どのような連携をとり，緊急を要するケースについてはどのように対応しておられますか，お答えください。
次に，高速５号線についてお聞きします。
広島高速５号線二葉山トンネルについては，12月３日に県知事と市長による事業判断が出たにもかかわらず，市民からの反対の声は大きくなっています。高速１号線の福木トンネルの工事では，広島市や公社にとって予想外な地表面の沈下を生じました。工事前のコンサルタントの予想では地表面の沈下は50ミリメートルでしたが，学識経験者に問い合わせた結果，沈下は50ミリよりも少ない，15ミリ程度であるとの意見を受けて，簡便なナトム工法でトンネル工事を始めました。
しかし，地表面の沈下は15ミリどころか180ミリにも及び，トンネル工事費は，当初の87億8850万円から169億4989万円とほぼ２倍の経費がかかりました。この間４回の契約変更がなされましたが，議会に諮られることはありませんでした。事前にボーリング調査を行ったものの，100％正確な情報が入るわけではないということ，そして，学識経験者が出した結論が全て正しいというわけではなく，間違いもあるということを福木トンネルの工事は物語っています。
お聞きします。
１，二葉山トンネルの工事費を含めて５号線の総経費は幾らになると積算していますか。シールド工法で1.8キロメートルのトンネルを掘ると記載されています。詳細な設計も契約も結んでいない段階で，トンネル工事費が190億円でおさまる根拠は何ですか，お答えください。
２，事前にボーリング調査を行い，学識経験者から意見を聞くという手法は二葉山でも福木でも同じです。福木の轍を踏むのではないかと思います。地表面の沈下については，本当に予測値以上には起こらないという根拠をお示しください。
３，地表面の沈下が生じた場合，とり得る工事方法は何がありますか，お答えください。
４，事業判断では，補償により地域住民の不安を払拭するとありますが，５号線の地盤沈下後の補償について，どれだけの範囲に，どれだけの補償を用意しているのですか。また，補償費は広島県と広島市とが支払うのですか。また，それは全体事業費に含まれているのですか，お答えください。
５，高速５号線全体の経費に対し広島市からの負担は幾らになるのですか，お答えください。
６，窮迫している広島市の財政は，その５号線への出費に対し耐えられるのですか。市債残高は財政局の方針に反し増加すると思います。ましてや，福木トンネルのように，事業費が２倍になるような工事を財政局は許してはならないと思います。財政局は公社に対して幾らまで負担することが可能なのかお答えください。
次に，福祉行政についてお聞きします。
障害者自立支援法にのっとり，知的，身体，精神の障害を持った人たちは各種のサービスを受けています。厚生労働省は，平成19年４月13日の通知で，障害者自立支援法に基づく支給決定事務に係る留意事項について，文書を示しています。
そこには，支給決定に当たっては，一人一人の事情を踏まえて適切に行うこと，特に日常生活に支障が生じるおそれがある場合には，利用者一人一人の事情を踏まえ適切な支給量の設定に留意することとあります。
一方，広島市は，このサービスを提供する事業者に，定期的な実地指導やあるいは監査といった名目で事業の内容を調査しています。このたびの調査では，重篤な障害を持った方に対するサービスについて，過誤請求であると減額を指導する事案がありました。サービスを受けている本人の障害の状態や介護現場の状況を全く知らない市職員が，サービス事業者の説明を理解しようとせず，一方的に，身体介護での請求を半額となる家事援助で請求せよと指導しました。区役所での判定は身体介護に当たるというものでしたが，障害自立支援課はこの判定を無視し，また，厚生労働省の，一人一人の事情を踏まえ支給量を設定せよという通知を無視して請求の減額を指導し，事業者や保護者を混乱と絶望のふちに落とし込みました。これは暴挙とも言うべき広島市当局の傲慢さです。
お聞きします。
１，介護サービス事業者への指導，監査について，現在どのように行っていますか。
２，今回の指導，監査に当たった市の職員は，現在どのような資格，知識，見識を持って指導，監査の業務に当たっていますか。また，平成19年の厚生労働省の通知や，区役所での判定結果を知った上で実地指導に出かけられたのですか。
３，職員が知識や見識を高めるために行う研修について，平成23年度には，どのような内容で，何回行いましたか。常勤職員と非常勤の職員のそれぞれについてお答えください。また，今後，研修回数をふやし，適切な知識や見識を持った職員のみ実地指導に派遣すべきと考えますが，いかがでしょうか。
４，障害者についてほとんど知識を持たず，一人一人の状況を理解していない職員が，過誤請求の指摘だけを目的に指導，監査することは福祉政策とはとても言えないと思います。今回の件からは，真摯な反省と再発防止に向けた抜本的な対策が必要であると思いますが，どうされますか，お答えください。
最後に，８月６日の式典についてお聞きします。
戦後67年がたち，８月６日の式典は参加者もふえてきています。会場内はかなりの暑さです。テント席を設置していますが，テントで覆われるのは会場の後ろ半分で，前方の半分は覆われません，露天です。かっと日が当たりますと，そのじりじりとした暑さは耐えられないものがあります。８月９日に式典を行う長崎市は，午前11時２分が投下時間ということもあり，早くから参加者への熱中症対策をとってきています。テントについては40年以上も前から設置し，会場全体を覆っています。そのほか，きめ細かい熱中症対策をとっています。
そのうち，広島市が採用していない対策は，１，テントで会場全体を覆うこと。２，長崎市が製作したペットボトルの冷たい水道水を参加者全員に配ること。ことしは参加者全員に6,200本配られたそうです。３，市職員のうち，保健師をリーダーとして会場内に配置し，熱中症などにかかった参加者に手当てを施し，いち早く救護所に連れていくことです。
お聞きします。
１，長崎市では，毎年，新たな熱中症対策を考案し，実行しています。それに比べて，広島市は熱中症対策そのものが後手に回っています。来年の式典から熱中症対策はどうされるおつもりでしょうか。
２，昭和20年８月６日に原爆が投下された当日から，ディーゼル送水ポンプを修理・稼働させ，市民に水道水を提供した水道局は，８月６日の式典においても，長崎市が行っているようにペットボトルの水道水を一人一人へ配られてはいかがでしょうか。
これで質問を終わります。
御清聴，どうもありがとうございました。（拍手）
○木山徳和 副議長 市長。
〔松井一實市長登壇〕
◎松井一實 市長 松坂議員の御質問にお答えします。
平和記念資料館についての御質問がございました。
本市では，平成22年度に策定した平和記念資料館展示整備等基本計画に基づき，国の重要文化財であります本館の耐震補強や，観覧動線の見直しに伴う施設整備を進めるとともに，展示の全面的な更新に取り組んでおります。
具体的には，昨年度は基本設計を行い，今年度は実施設計を行っています。平成25年度からは，学識経験者等で構成する展示検討会議の御意見をいただきながら展示説明文の執筆を進め，平成26年度から27年度には東館の，28年度から29年度には本館の展示更新を順次行い，平成30年度にグランドオープンすることにしております。
展示に関しましては，原爆や平和に関する調査・研究等の中で新たな事実が判明した場合には，展示への反映を図ってきており，今後も更新の機会を捉えて行ってまいります。また，展示の内容については，特定の価値観や断片的な知見に偏ることなく，さまざまな史実や原爆関連情報，学術的な見解などを総合的に検証し，正確かつ客観的に伝えていくよう，引き続き努めてまいります。
その他の御質問については，担当局長から御答弁申し上げます。
○木山徳和 副議長 財政局長。
◎岡村清治 財政局長 高速５号線についての御質問のうち，本市の財政が５号線への出費に対して耐えられるのか，福木トンネルのように事業費が２倍になるような工事を財政局は許してはならないと思うがどうか，財政局は公社に対して幾らまでの負担が可能なのかという御質問がございました。
高速５号線に係る事業費につきましては，地表面沈下を最大限抑制すると同時に，福木トンネルのように事業費が増大することがないよう，シールド工法を採用することとした上で積算をしているところでございます。
また，今回の市債の増加分については，毎年度の予算編成を通じて，公共事業費全体の中で市債残高を抑制することにより，財政運営方針で掲げた目標を達成し得るものと考えております。
以上でございます。
○木山徳和 副議長 市民局長。
◎佐伯克彦 市民局長 数点の御質問に順次お答えいたします。
博物館に関する２点の御質問がございました。
まず，博物館構想についてでございます。
昭和57年度に策定をしました博物館基本構想は，平成３年度に施設基本計画及び展示基本計画を策定いたしておりましたが，公共事業の見直しにより，平成10年４月に凍結をされました。現時点においては，博物館整備計画の凍結解除の見通しは立っておらず，議員の御指摘のことにつきましては，解除後に検討すべき問題であると考えております。
次は，総合博物館の設置についてでございます。
広島市の歴史・文化等について展示・資料収集・研究を行い，その成果を次世代に残していくことは重要なことと考えております。しかしながら，議員御提案の総合博物館につきましては，現在，凍結されている広島市博物館基本構想を策定する際の議論なども検証する必要があり，当面は，本市にある各施設の機能を充実させながら，博物館群全体として総合博物館の機能を果たしてまいりたいと考えております。
次は，他殺死亡者の減少対策についてでございます。
殺人などの凶悪犯罪の対策は警察の本務であると考えられますことから，県警察に問い合わせしましたところ，殺人の直接の動機・原因は，感情や欲望によるもの，生活環境や経済状況に起因するものなどさまざまなものがあることから，減少しない理由を特定することは困難であるとの見解がございました。
このため，本市としては，福祉などさまざまな相談窓口において悩みや課題を酌み取り，警察などの関係機関等とも連携をしながら，引き続き総合的に支援をし，殺人に至るケースが減少するよう努めていきたいと考えております。
最後は，平和記念式典の熱中症対策でございます。
平和記念式典の運営につきましては，毎年，終了後に適宜見直しを行い，これまでもさまざまな対策を講じてきております。来年の式典に向けて，新たな取り組みといたしましては，より迅速な救護活動ができるよう，救護所だけではなく，式典会場内にも救護職員を配置すること，式典会場内に冷たい水道水を持参していただけるよう容器を準備すること。また，ことしの式典に参列された被爆者の方から，屋内の涼しいところで参列ができないかという声が寄せられておりますことから，式典を国際会議場で同時中継をすることにより，屋内の涼しい環境で参列できるようにすることなどを今検討している途中でございます。
以上でございます。
○木山徳和 副議長
健康福祉局長。
◎糸山隆
健康福祉局長 数点お答えいたします。
まず，自殺者対策についてです。
本市の対策の状況，関係の団体，機関との連携，それから，市教育委員会との連携という点についてです。
本市におきましては，平成20年６月に広島市うつ病・自殺対策推進計画を策定し，関係部局が連携して全庁的な取り組みを進めるとともに，国，県などの行政機関を初め医療機関や報道機関など他の関係団体や関係機関等とも連携し，各種の対策を推進しています。
具体的には，鬱病や自殺に関する正しい理解を促進するためのシンポジウムの開催や，新聞広告等による広報啓発活動の実施，相談支援体制の充実を図るための保健センターや地域包括支援センター等の職員，民生委員・児童委員等を対象にした研修会の開催，自殺者の遺族等への心のケアのための講演会の開催のほか，消費生活センターが行う多重債務等の相談会に保健師が出向き，精神面の相談に応じるなどさまざまな取り組みを実施しております。
また，警察，労働局，医療関係者，学識経験者等で構成する広島市うつ病・自殺対策推進協議会を設け，相談機関ごとの相談内容や相談方法等を取りまとめた相談の手引きを作成し，早期に適切な相談機関につないでいくなどの取り組みを進めています。さらに，鬱病，鬱症状になった人を速やかに精神科医につなぐことができるよう，かかりつけの医師と精神科医の連携の手引きを作成するなど，広島市以外の団体や関係機関等との連携にも積極的に取り組んでいます。
次に，教育委員会との連携につきましては，現在，精神保健福祉センターが実施する鬱病や自殺予防等に関する研修会に教員やスクールカウンセラー等に参加していただいています。今後は，教育委員会が実施する自殺対策等の研修会に健康福祉局が専門的見地からかかわっていくことなどを考えています。
次に，障害者自立支援法に基づく指導，監査についてお答えいたします。
まず，居宅介護事業者への指導，監査について，現在どのように行っているかということです。
居宅介護事業者への実地指導については，自立支援給付対象サービスの質の確保と給付の適正化を図ることを目的に，２年から３年ごとに１回の頻度で関係書類の閲覧や管理者等との面談といった方法で行っています。23年度は102件，24年度は11月末までに47件の実地指導を行いました。
それから，居宅介護事業者への監査については，同じくサービスの質の確保と給付の適正化を図ることを目的に，不正が疑われる場合などに行っています。23年度は４件，24年度は11月末までに２件の監査を行いました。
次に，御指摘のあった指導，監査に当たった市の職員，これがどのような資格，知識等を持って指導，監査に当たっているかと。また，平成19年の厚生労働省の通知や区役所での判定結果を知った上で出かけたのかということです。
御指摘のあった実地指導については，職員２名と非常勤の障害福祉サービス検査員２名の４名体制で行ったところです。職員については特別な資格は持っておりませんが，日ごろから実務を通じて指定基準やサービスの取り扱いに必要な知識等を習得するとともに，障害に関する理解を深めた上で指導，監査に臨んでいます。また，障害福祉サービス検査員については，介護支援専門員の資格を有し，かつ居宅介護事業所の管理者として１年以上の実務経験を有しています。これらの職員は，御紹介もございました平成19年の厚生労働省の通知についても承知をしておりますし，また，区の判定結果，正確には障害者福祉サービスの支給決定結果，これは，身体介護であれば月何時間とかいうものですが，これについても確認した上で実地指導に出向いております。
それから，３点目として，職員等が知識や見識を高めるために行う研修について，平成23年度の内容，回数，それから，今後，回数をふやして，もっと知識，見識を持たせ，その職員のみを実地指導に派遣すべきではないかというお尋ねがありました。
職員に対する研修については，国が行う指導監査職員研修に派遣するとともに，制度改正について，国や県が行う会議や説明会等に参加させることで専門知識を習得できるようにしています。平成23年度については，国が行う会議に５回，県が行う説明会等に４回参加をさせています。また，障害福祉サービス検査員については，県が行う説明会等に２回参加させています。今後とも，実地指導，監査については，担当職員が一丸となって職務を遂行できるようにするという観点に立ち，職員全員の資質向上を図るために内部研修を充実させてまいります。
最後に，障害者についてほとんど知識を持たず，一人一人の状況を理解していない職員が監査に行ったのではないか。あるいは，今回の件からの反省，再発防止に向けた抜本的な対策ということについてです。
御指摘の件については，まず，本来，事業者が正確に作成すべきサービス提供記録の内容が具体性を欠いていたことなどによるところが多く，職員の重度障害者についての知識不足によるものではないと考えています。しかしながら，たとえ記録内容が十分でなかったとしても，サービスの提供について正確な状況把握を行うことは職員としての使命であり，事業者から丁寧な聞き取りを行うべきであったと考えています。また，過誤の申請については，こうしたことを行った上で指導すべきであったと考えています。
今後は，今回のことを踏まえ職員をしっかり指導してまいります。
以上でございます。
○木山徳和 副議長
こども未来局長。
◎藤田典子
こども未来局長 児童相談所についての２点の御質問にお答えをいたします。
まず，児童相談所の施設を新築してはどうかということについてです。
本市の児童相談所が受けた児童虐待の相談・通告件数は，この10年間で2.7倍となっています。このような中で，一時保護所においては，定員を超えて受け入れを行わざるを得ない状況があること。また，被虐待児童と非行児童が同一の空間で生活するなど，児童の状況に応じた援助を十分に行えないなどの課題があります。
これらの課題に対しては，これまで，一時保護所の部屋の用途を変更するなどの対応を行ってきました。また，今年度からは，広島乳児院に一時保護児童を委託入所させる事業を開始しました。引き続き，個別処遇の課題等の解消に向けて，建てかえも含めた対応策について検討を進めていきます。
次に，児童相談所とＤＶセンターとの連携，緊急を要するケースへの対応についてです。
児童相談所と配偶者暴力相談支援センター，いわゆるＤＶセンターとの連携については，児童相談所が対応している虐待ケースでＤＶが疑われる場合には，ＤＶセンターに通報するとともに，同センターが把握している相談歴等の情報収集を行い，支援策を協議するなどの対応を行っています。
また，ＤＶセンターが対応しているケースで，児童虐待が疑われる場合は，児童相談所が通告を受け，児童の安全を確認するとともに，虐待の事実確認調査を行った上で適切な援助を行っています。さらに，安全確保を緊急に行う必要があるケースについては，ＤＶセンターと連携して，親子の一時保護機能を有する広島県のＤＶセンターでの保護を検討するとともに，親子関係に配慮が必要な場合には，児童相談所での児童の緊急一時保護も検討しています。
以上でございます。
○木山徳和 副議長
都市整備局指導担当局長。
◎藤本誠
都市整備局指導担当局長 シンドラーエレベータ社製のエレベーターについてお答えいたします。
まず，エレベーターの更新についてですが，南区及び西区地域福祉センターのエレベーターはシンドラーエレベータ社製のものですが，これまで事故はなく，金沢市での事故を契機に出された国土交通省の通知に基づく緊急点検においても異常がなかったことから，直ちに更新することは考えていません。
次に，市民の不安感等の解消についてですが，ただいま申し上げましたとおり，国土交通省の緊急点検においても異常がないことが確認されております。今後も，引き続き，日常の点検，維持管理を適切に行い，エレベーター利用者の不安感の解消に努めてまいります。
それから，通常の定期点検より精度の高い点検をさせることについてでございます。
通常の定期点検より精度の高い点検については，現在，警察や国土交通省等において事故原因の究明がなされておりますので，その調査結果を踏まえて適切に対応してまいります。
以上でございます。
○木山徳和 副議長
道路交通局長。
◎高井巌
道路交通局長 初めに，市民の生命の安全に関する交通死亡事故対策について，交通事故の死亡者が減少しない理由，それと，きめ細かい対策を立てるべきとのお尋ねでございます。
交通事故死者数が減少しない理由を見ると，依然として，加害者である自動車の運転者の基本的な交通ルールの無視がなくならないこと，高齢社会の進展に伴い，外出する高齢者がふえていること，ルールやマナーを守らない二輪車や自転車利用者が多いことなどがあります。
こうした状況を踏まえて，さまざまな機関，団体と連携して，交通安全施設の整備や交通安全思想の普及などに取り組んでおり，これまでも，ＪＡＦなどの民間団体の協力を得て，交通安全を呼びかける取り組みを行ってまいりました。
ことしは，歩行者の死亡者数に占める高齢者の割合が高いことから，新たに，ヤクルトレディによる高齢者に対する安全指導を行うとともに，12月14日の年金支給日に，県警等と連携して交通安全を呼びかける街頭キャンペーンを行うことにしております。
自転車につきましては，現在，自転車施策に総合的に取り組むため，自転車都市づくり推進計画の策定を進めており，この中で，自転車と歩行者の分離など，ハード面の安全対策とともに，自転車のルールやマナーの遵守を促すソフト施策についても検討を行っております。
また，自転車，歩行者，二輪車のそれぞれの事故に関し，毎年行っている事故危険箇所における安全施設の整備などに加え，交通死亡事故などの重大事故が発生するたび，県警等と再発防止現地検討会を開催し，ガードパイプなどの交通安全施設の整備や交差点などに標示を設けるなどの対策を講じ，交通事故の実態を踏まえた対策をきめ細かく実施しています。
続きまして，高速５号線についてです。
まず，シールド工法の工事費190億円の根拠についてです。
今回の事業再開の判断に当たり，トンネル安全検討委員会の報告書を踏まえ，県，市，公社においてトンネル施工方法の検討を行った結果，最も地表面沈下の抑制にすぐれ，工事期間が短く，早期整備が可能であるシールド工法の採用を決定いたしました。
このことに伴い，トンネルの工事費は，当初計画の約80億円から約110億円増加し，約190億円になると試算しております。高速５号線の総事業費は，借入金利等も含めて約861億円余りになるものと見込んでおります。
シールド工法の工事費約190億円につきましては，高速道路公社が公共工事の積算基準と見積もり等により積み上げ積算したものであり，主な内容としては，シールドマシンの製作費に約50億円，掘削やトンネル躯体を形成するセグメントなどの，トンネルを築造するための経費が約125億円，その他，二葉の里，中山両地区の坑口部の築造費などで約15億円と見込んでおります。
次に，地表面沈下については予測以上に起こらないのかについてでございます。
トンネル安全検討委員会では，福木トンネルの検証結果を踏まえて，トンネル掘削に伴う岩盤の変形による沈下と地下水位の低下による沈下を重ね合わせて沈下量を評価する解析モデルを採用し，地表面沈下の審議・検討を行っています。
こうしたことから，仮に地表面沈下が発生したとしても，予測の範囲内におさまるものと考えております。
次に，万一，沈下が生じた場合の対策についてです。
今回採用するシールド工法は，円筒形の掘削機の前面で地山に対して圧力をかけ，地下水位の低下を防止しながら掘削し，その後，直ちに地山を保持するセグメントを組み立てる工法です。施工中に，万が一，地表面沈下が管理基準を超えることが見込まれる場合には，速やかに工事を中断し，掘削機前面の圧力管理とセグメントの裏込め注入を適切に調整することで地盤沈下の抑制を行うことができるようになっています。
次に，地盤沈下後の補償についてです。
高速５号線の事業実施に当たっては，家屋等の事前調査を十分に広い範囲で実施することとしており，トンネル工事を原因とする地表面沈下等により，万が一，被害が発生した場合には，事業主体である高速道路公社が負うべき責任は全面的に負うことにしております。また，施工後も，長期的に公社が誠実かつ適切な補償対応に取り組んでまいります。
最後に，５号線全体の経費について，市の負担分についてでございます。
先ほど御答弁したとおり，シールド工法の採用等に伴い，高速５号線の建設に要する事業費は約861億円になると見込んでおります。これに対する本市の負担としては，これまで支出したものを含めまして，出資金が約108億円，公社への転貸資金として，財務省から借り入れる特別転貸債が約108億円で，合計約216億円となります。なお，これらの出資金，特別転貸債は，料金収入等により公社から返済されるものでございます。
以上でございます。
○木山徳和 副議長 教育長。
◎尾形完治 教育長 子供の自殺防止対策についてお答えを申し上げます。
その取り組みと健康福祉局との相互連携ということのお尋ねでございます。
学校では，道徳や特別活動など学校教育活動全体を通して，かけがえのない自他の生命をともに尊重する態度の育成を図っております。また，スクールカウンセラーと連携しながら，日ごろから子供をきめ細かく観察する中で子供の悩みを把握し，自傷行為などの自殺の兆候を早期に発見することに努めております。
本市教育委員会といたしましては，平成20年３月，子供の自殺を予防するための指導の手引きを作成し，全教職員に配付しており，毎年，教育センターでの講座や各学校での校内研修においてこの手引きを活用することで，教職員が自殺防止に関する知識や技術を習得できるようにしております。
さらに，ことし10月には，新たに，全ての小・中・高・特別支援学校の生徒指導主事等を対象に，子供の自殺予防をテーマとした研修会を開催し，自殺の未然防止や危機対応などについて，ロールプレイングを取り入れた研修を実施し，自殺のサインを示した子供への適切な支援ができるようにしております。
また，健康福祉局との連携につきましては，先ほど
健康福祉局長が答弁いたしましたように，これまでも，教職員やスクールカウンセラーが，精神保健福祉センターが実施する鬱病や自殺予防等に関する研修会に参加をし，精神科医等から専門的な見地に基づく助言を得て，悩みを持つ子供への適切な対応ができるようにしております。
今後とも，子供の自殺事案が発生しないよう，健康福祉局との連携を図り，子供の自殺防止対策を推進してまいります。
以上でございます。
○木山徳和 副議長 松坂議員。
◆35番（松坂知恒議員） 御答弁の中でちょっと聞き取れなかったのが，８月６日の，何か容器を配るという，どうするんですか。
せっかく，市民局長，私との対戦は最後ですから，はっきり答えてください。
それから，高速５号線の開通に伴っての経済的効果，聞くところによると，７分の時間短縮で1370億円の経済的効果が発生すると言われているそうで，この事業判断という資料によると，何か費用対効果という欄があって，Ｂ割るＣは1.1だと，1.0以上だからいいんだというようなことが書いてあるんですが，人によると，４分ぐらいしか縮まりゃせんよという話もあるんですが，例えば，７分縮まるところが，半分の３分半だったら，この1.1は0.55とかいうふうになるんですか。それを教えてください，聞きます。
それから，根本的な問題なんですけど，５号線ができて，駅北口から広島東インターまでは速くなると。でも広島東インターから渋滞してたらバスは行きませんね，車も行きませんね，飛行機に間に合うんですか，飛んでいくんですか，これをちょっと答えてください。５号線が開通した暁には，この飛行機の離陸に間に合うという根拠があるなら示してください。
３番目の質問です。
二葉山トンネルの直上にある家屋に対し，１軒ずつ区分地上権というのを認めて，補償されるという説明を事前に聞いておるんですけれども，どうも，何か１軒300万円ずつ補償するんだと漏れ聞きました，これは事実でしょうか。この対象となる家屋というのは何軒あるのでしょうか。その補償費が全体として幾らとかいうふうなことになるんでしょうが，全体事業費3915億円，これにその補償費は含まれているのでしょうか。
以上，お答えください。
○木山徳和 副議長 市民局長。
◎佐伯克彦 市民局長 失礼いたしました。
今，資料館のところで，水道水をサービスすることにしておりますが，それは，ある程度かたいコップで，その場で飲んでいただくということをしておりますけれども，今考えておりますのは，よくコーヒーショップ等で，持ち歩けるような容器がございますので，それを準備して，持って入りたい方にはそれを差し上げて，持っていただこうというふうに考えております。
○木山徳和 副議長
道路交通局長。
◎高井巌
道路交通局長 まず，費用対効果の考え方ですが，５号線ができて，７分短縮というところは，前提は変わっておりません。費用対効果というのは，これだけじゃなくて，７分の効果ということだけじゃなくて，周辺の，いわゆる既存の道路や何かの交通渋滞，これも緩和される，あるいは交通事故が少なくなる，そういったことももろもろ含めましてベネフィットというものを出しておりますので，単純に７分が例えば３分になったら半分かとかいうことではございません。
それと，渋滞したら飛行機に間に合うのかと，これは，当然，渋滞したらリムジンも間に合わないということになりますので，その場合は，例えば，ＪＲへ誘導したりとか，アクセスについてはそういった対策も同時にやっております。もっと言えば，東広バイパス等，ああいった道路ができれば，そういった道路も代替になるんじゃないかということで，整備のほう，急いでもらっているというようなこともございます。
それと，区分地上権のお話がありましたけれども，この区分地上権につきましては，ちょっと今正確に，私，何軒，家屋，補償対象があるかというのは持ってませんけれども，これは，今から実施設計する中で区分地上権というのは決まってきます。それはトンネルの直上部分の方に対する補償ということになります。
ですから，ちょっと軒数は，ちょっと私も概数もちょっと今ここに資料ありませんので，ちょっとお答えできませんけれども，額についても，これは，今の土かぶりの深さ，これによって額も変わってきますので，その辺もきちっと今後検討しながら額を出していくということになります。
ただ，建設費の中には，概数ではありますが，今，区分地上権の補償費としては幾らか入れさせていただいているということでございます。
以上でございます。
○木山徳和 副議長 本日はこの程度にとどめ，明日，引き続き
一般質問を行います。
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次 会 の 開 議 通 知
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○木山徳和 副議長 この際，御通知を申し上げます。
明日は午前10時より議会の会議を開きます。
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散 会 宣 告
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○木山徳和 副議長 本日はこれをもって散会いたします。
午後２時41分散会
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議 長 種 清 和 夫
副議長 木 山 徳 和
署名者 宮 崎 誠 克
署名者 元 田 賢 治...